「世帯」を含むコラム・事例
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来春の料率改定でどう変わるのか? 死亡保険と生存保険
今回は「来春の料率改定でどう変わるのか?死亡保険と生存保険」 についてお伝えいたします。 生命保険会社の保険料は、10年ごとに改定される「標準生命表」 に基づき、死亡保険や生存保険の保険料が決定されます。 2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、 いずれも過去最高を更新。 長寿化にともない、死亡保険や生存保険の比率も変化しています。 「保...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
薬を買えば税金安くなる
すでにご存じの方も多いでしょうが、今年の1月からの1年間(1月1日~12月31日)に世帯で購入したスイッチOTC薬の購入額が合計で12,000円を超える場合に、88,000円を限度に総所得金額から控除されます。つまり税金が安くなるのです。 「スイッチOTC」とは、もともと病院で処方箋を受けなければ手に入らなかったお薬が、安全性・有効性両面から鑑みた際、医師のもとでなくても使用することができると判...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
建築家、設計事務所の役割とは?家づくりリフォーム相談会「住スタイルTOKYO2017」
設計事務所・建築家の役割とは? 家づくり、リフォーム、リノベーション相談会「住スタイルTOKYO2017」に出展しています。 6月8日(木)~11日(日)東京ビックサイトにて。 不安や悩み相談、間取り相談、インテリア相談、構造相談、インスペクション相談などなど 暮し手のスタイルにあった家づくりの相談にお答えしています。 建築家、設計事務所にたのむとどうなるのか? 建築家、設計事務所...(続きを読む)
- 三竹 忍
- (建築家)
高額所得者に児童手当は必要?
財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。 児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。 世帯で年収1000万円超えていたらと思いますが、意外と1000万円位の過程がしんどいですから1500万円位が目安でしょう。 高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
世界12カ国で紹介、とても嬉しいコト
世界12カ国で掲載していただいています とても嬉しいです! ■ポルトガル ■ブラジル ■ポーランド ■カナダ ■ロシア ■南アフリカ ■ベネズエラ ■インドネシア ■マレーシア ■韓国 ■香港 ■日本 「コンパクトでかわいい家」 小さい空間を有効活用する為の工夫とデザインをほどこした、40歳代の子育て世帯住宅 狭小敷地に建つ狭小住宅、「小さくてもこんなに豊かな彩...(続きを読む)
- 三竹 忍
- (建築家)
貯蓄率15年ぶり高水準
家計の貯蓄率が上昇しているようです。 総務省の調査によると2001年以来15年ぶりの高さで貯蓄率がアップしました。特に50代60代の年齢層世帯を中心に節約志向の傾向が強いこと浮き彫りになったようです。 多くの人が将来の社会保障に不安をもっておりそのために貯蓄をしているようです。今や日本国民のちょち金は900兆円。 貯蓄が増えて消費が増えないと経済は良くならないので、政府は早めに将来不安をなく...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
愛知県から東京都への引っ越し料金の相場は?
愛知県から東京都への引っ越しです。 ? 3月下旬に引っ越し予定で家族世帯の2LDKから2LDKの引っ越しになります。 ? 繁忙期だとは思うのですがだいたい相場はいくらくらいでしょうか? また大手でない引っ越し業者は不安があるのですが、料金は大手より安いのでしょうか? ? また大手業者、それ以外のメリットデメリットを教えてもらえますか? 【佐藤大樹のアドバイス】...(続きを読む)
- 佐藤大樹
- (ハウスクリーニングアドバイザー)
税金が得するお話です
税金が得するお話です 2017年は税や社会保障を始め様々な分野で私たちが普段が変わります。その中で身近なものをご紹介します。 この1月からは公務員や主婦は個人型確定拠出年金(PC、401K、iDeCo)をすることができます。これは掛け金が全額所得控除になるので税金が安くなるなど多くのメリット(手数料や元本が減るなどのリスクもデメリットもあり)があるので検討しても良いかもしれませんね。 またあ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
平成27年分相続課税3.6%増、預貯金課税急増
相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。 以前と比べ40%下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。 基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。 4.4%か...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
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