「売却」を含むコラム・事例
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今週のコラム（2008/12/21）
2008.12.18 相続税が０円（相次相続控除）（専門的過ぎない相続の話） 2008.12.16 買取再販物件とは？（マンション知識のツボ！） 2008.12.16 暦年課税贈与税の留意点（生前贈与加算）（相続・贈与とその税務） 2008.12.15 賃貸事業の経営者としての自覚（不動産の活用と権利調整） 相続Q&A 不動産Q&A...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
５棟10室基準とは？
５棟10室基準とは、家やアパートを他人に賃貸した場合に、家であれば５棟、部屋なら10室を超えると、その貸付が事業的規模に達しているとみなされる基準となる数値のことです。 ５棟10室基準では、おおむね、部屋２室を建物１棟に、部屋１室を貸地５件に換算できるという考え方なので、たとえば、アパートだけで20室を貸しているという場合や、貸室９室と貸地５件でも、この基準を満たすことになります。 **不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
東京都の太陽光発電に対する補助金の詳細が発表です！
東京以外の方にはあんまり関係ないかもしれませんが、東京都の太陽光発電及び太陽熱温水器に対する補助金の詳細が発表されました。 太陽光発電については、ｋＷ当たり１０万円上限は１００万円とのことです。申請書類等もすでに出ており、素早い対応ですね。下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.tokyo-co2down.jp/c2-katei/k5/k5-01.php 設...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
不動産所得における青色申告特別控除とは？
不動産所得については、青色申告特別控除を受けることができますが、その金額については、その不動産の貸付け規模が、事業的規模である場合には65万円、事業的規模でない場合には10万円となります。 事業的規模か否かの判定は、いわゆる「５棟10室基準」により判断されます。 なお、65万円の青色申告特別控除受けるには、事業的規模であることにくわえて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳していることや、...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
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不動産売却・土地売却・マンション売却（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ローコスト住宅の考え方１３
さて先日のコラムの続きである。
一つ目の土地は正直言っていまいちであった。なんともいえないうらぶれた雰囲気。ここに住むのかと思うとちょっと気がめいる。そんな土地であった。そして二つ目、その土地は見事なまでの直角三角形。小学校で習う30度と60度のあるあの直角三角形に限りなく近い。1対2対√３でいうと、√３の部分で２ｍの道路に接し、２の辺が車の通れない緑道に接している。古い建売住宅のような...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
不動産の共有に関するトラブル
前回お話したように、不動産は複数の人で所有することができ、その状態を「不動産の共有」といいます。 「取得（購入）する際の経済的な理由から」「夫婦仲良く所有するため」または、「相続が発生したときに分けにくかったから」…… この他にも、不動産を共有にする理由はたくさんあるでしょう。 ところで、共有といっても不動産の所有権ですから、この共有持分も当然、相続の対象となり...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を売却して損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を買い換えて損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます（居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除）。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今週のコラム（2008/12/14）
2008.12.11 媒介契約の更新（不動産売却・購入成功術） 2008.12.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2008年12月） 2008.12. 9 長期譲渡所得と短期譲渡所得における「取得日」（不動産の税金いろいろ） 2008.12. 9 暦年課税贈与税...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
所有期間10年超の譲渡の低率課税とは？
譲渡した年の１月１日において、所有期間が10年を超える主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、3,000万円の特別控除後の譲渡益のうち、6,000万円以下の部分に対する税率が軽減されます。 具体的には、譲渡益のうち6,000万円以下の部分についての税率が14％（所得税10％＋住民税４％）となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
3,000万円特別控除とは？
主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、譲渡所得金額の計算において、譲渡益から3,000万円を控除することができます。 この特例の適用にあたっては、所有期間や居住期間についての長短は要件ではありません。 ただし、配偶者や直系血族（親⇔子など）等への譲渡については適用を受けることができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
建売りと建築条件付売地
新築一戸建ての購入を検討しているときに、広告で「建築条件付売地」を見かけることも多いでしょう。 特に都心部では、「建売り」と「建築条件付売地」とでは、建物が完成すると、見た目ではほとんど区別がつかないものも少なくありませんが、その契約形態には違いがあります。 今回は、「建売り」と「建築条件付売地」の契約形態および、仲介手数料の違いについてわかりやすくお伝えします。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案
土地譲渡益に非課税枠。平成21年税制改正案【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度の税制改正で、個人・法人ともに土地売却益に関して 非課税枠が新たに設けられる見込みです。 個人の場合、 2009年、2010年の2年間に取得した土地を5年超の期間保有して 売却した場合、その売却益から1000万円までの所得控除...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
長期譲渡所得と短期譲渡所得とは？
譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の１月１日における土地や建物の所有期間が５年超であれば長期譲渡所得、５年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得の税率は39％（所得税30％＋住民税９％）となります。 **不動産Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
外国債券を対象とする投資信託の基準価格の上下動
外国債券を対象とする投資信託で、痛手を蒙った方が大勢いらっしゃいます。 債券は償還まで保有すれば、元本割れが無い商品として紹介されることが多いので、不思議に思われている方のため、基準価格の上下動について主たる原因を掲載します。 1.保有する外国債券の資産残高を円換算で表示した場合、為替変動により保有資産残高が上下します。 例えば、債券を1単位 100ドル保有していた場合、昨...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
投資用マンション売却のタイミング
人に貸しているマンションを「投資用マンション」といいます。 通常、「投資用マンション」を売却しようとすると、年間の賃料収入による利回りで価格が決められることが多いでしょう。 ところが、あるタイミングで売却すると、利回りからは考えられない価格で売却することも可能となります。 そのタイミングとは、「賃借人が退去したとき」。 その時点で「投資用マンション」から「自...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
転換社債とはこのような商品です
株価が低迷している現況、社債と株式の両方の性格を持つ商品として、金融機関からお勧めされることが多いようです。従いまして、その商品の特性をお知らせします。 転換社債(転換社債型新株予約権付社債)とは 初めは社債として発行され、所有者が一定期間内に請求すれば、発行時に決めておいた価格(転換価格)で、その会社の株式に転換することが出来る社債のことを指します。 その特徴は 債券...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産有効活用は誰のため？
不動産を多く所有していると、いろいろなところから「有効活用しませんか？」「相続対策は大丈夫ですか？」と声を掛けられることも少なくないでしょう。 例えば、ハウスメーカーや金融機関は、「借金をしてアパートを建てましょう」、不動産会社であれば、「売却しましょう」「買換えしましょう」と勧めてきます。 その営業スタイルがどうなのかは別にして、不動産の有効活用を実行するにあたっては、「建て...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を売却した場合に税金がかかるの？
土地や建物を譲渡（売却）した場合、総収入金額（売却価額等）から取得費や譲渡費用を控除した金額がプラスであれば、譲渡所得として所得税や住民税の課税対象になります。 ただし、居住用財産である土地や建物については、さらに特別控除として3,000万円を控除することができます（3,000万円特別控除）。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
アセットアロケーション・リバランスのお勧め
12月07日発 2008年もあと一月を残すだけと為りました。本年は、サブプライムローン問題を発端とする米国発の金融危機の深刻化で、我々一般投資家の金融商品・不動産も大きく毀損し痛手を蒙る結果となっています。多くの方は含み損を抱えていらっしゃるのではないかと思われます(私もその一員です) 。 でも、我々はプロとは違い、短期間での結果を求められてはいません。現況、不透明な先行きですが、長期...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
売買をした場合、固定資産税の支払いはどうなるの？
固定資産税は１月１日時点での所有者に対して課税されますので、たとえば２月１日に、Ａさん（買主）がＢさん（売主）から不動産を購入した場合であっても、その年分の固定資産税の納税義務者は１月１日時点の所有者であるＢさんということになります。 ただし、売買に際して、その年の固定資産税の精算を行うのが一般的であり、通常は、11ヵ月分の固定資産税額をＡさんからＢさんに支払うことにより精算を行います。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2008/12/7）
2008.12. 4 ＝緊急特集 その３＝ こんな時にこそ、ぜひ確認しておきたいこと（人生のための！資産運用） 2008.12. 2 贈与税の概略（相続・贈与とその税務） 2008.12. 2 「フラット35」最低金利の推移（2008年12月） 2008.12. 2 人気コラムランキング（2008年11月） 2008.12. 1 不動産有効活用は誰...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
相続した不動産の売却
相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人（亡くなった方）のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者（売主）の意思であるとは言えません。 したが...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
投資用中古マンションの売買
自宅以外の不動産を売買するケースの一つとして、投資用中古マンションを売買することがあります。 投資用中古マンションの売買が、通常の不動産売買と大きく違うところは、その部屋を「賃借人に貸している」という点です。 このような売買の形態を、一般的にオーナーチェンジ（居抜き）といいます。 今回は「通常の不動産売買」と「投資用中古マンションの売買」の契約における相違点をお話しま...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
ローンをどのように組むべきか・・
初めまして。神奈川県に住む共稼ぎの夫婦です。 現在購入を考えている中古住宅があり、ローンをどのように組むか検討しています。 物件を選ぶのに忙しく、ローンのことをまだ調べていなくて、 正直言ってどうすればよいのか見当がつきません。 アドバイスをお願いいたします。 住宅の価格が５５００万円で 諸経費を含めると６０００万円弱になります。 頭金は、現金が１０００万円と ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を取得したときや保有しているときの税金
原則として、土地や家屋を取得したときは、不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税（土地については非課税）が発生します。 また、保有しているときは、固定資産税、都市計画税が発生します。 不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手付...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売買での交渉順位
気に入った不動産を購入するためには、まず購入申込書に「購入希望価格」や「引渡しの条件」などを記入し、提出したうえで、不動産会社の担当者に先方と交渉してもらうことになるでしょう。 その物件に対して、購入を希望しているのが、あなた一人である場合には、諸条件についてじっくり検討したいものです。 ところが、不動産とは不思議なもので、今までさっぱり人気がなかった物件でも、誰か一人が購入を...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
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