「更正の請求」を含むコラム・事例
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平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
23年度税制改正大綱(5保険年金に係る最高裁判決を受けた対応他)
納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。 ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（３、税務調査、更正請求、理由付記）
今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。 １．納税環境整備 （３）税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
保険年金の所得税還付手続き開始！ 還付もれのないように
■二重課税の所得税の還付手続き開始
平成22年7月6日に、最高裁が、『遺族が年金受給する生命保険金のうち、相続税の対象となった部分に所得税を課税するのは「二重課税」にあたる』との判決を出したことを受け、国税庁は、10月20日に、その取扱いの変更内容と具体的対応方法を公表しました。（注1）
これに基づき、10月20日より過去5年分の所得税還付手続きを開始し、国税庁のホームページに保険年金の還...（続きを読む）
- 宍戸 賢輔
- （経営コンサルタント）
確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
修正や更正の請求はできません。
配当所得については、確定申告に含めないこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の期間選択は一度だけ
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
住宅ローン控除の期間選択は1回選択したら変えられません...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！(7、10年分を遡り還付へ)
財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。 平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金型生命保険の所得税の二重課税
生命保険を遺族が年金として分割で受け取る場合に、
相続税と所得税の両方が課税される事が、所得税法で
禁じられている二重課税にあたるかどうか争われた訴訟の
判決が約1ヶ月前の７月６日にあり、マスコミ等で賑わいました。
一審の長崎地裁で納税者勝訴、控訴審の福岡高裁では
国側の勝訴になりましたが、最終的に最高裁が納税者の
主張を認めて国側の逆転敗訴が確定しました。
税務署からすると所得税で...（続きを読む）
- 大原 利之
- （税理士）
年金二重課税事件判決を受けて、国税庁、ＨＰで対応表明
7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はＨＰで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm 国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金保険の2重課税：所得税還付は2ヶ月以内
年金保険の2重課税に関する最高裁判決は マスコミ各社で、連日報道されていますが 所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から 2ヶ月以内ですからご注意ください。 還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので 不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について 周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので 下記に原文を引用させて頂きますの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！
昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。 所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
納税者権利憲章、実現へ。納税環境整備小委員会
3月12日に開催された税制調査会専門家委員会第1回納税環境整備 小委員会で配布された資料が18日開催予定の第2回を前に公開された。 その際、参考資料として配布された国税関係、地方税関係、番号関係 の3つの資料から、納税環境整備の議論の方向性が見えてきた。 国税関係として、4点 納税者権利憲章 更正の請求期間の見直し 不服申立制度の見直し 租税罰則の見直し ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（２）
民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済危機対策税制（法人・個人）成立！！！
経済危機対策税制（法人・個人）成立！！！ 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 6月19日の衆議院本会議で経済危機対策に関連する税制上の措置が 成立しました。 法人関連のポイントは、中小企業の交際費の限度額の引き上げです。 従来の限度額は400万円でしたが、それを600万円に引き上げるられ ます。 この措置...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
林仲宣「租税手続法の解釈と適用」
今日は、税理士（特に試験組）が意外と弱い租税手続法の分野やそれに 係わる判例研究をまとめた研究書を紹介したい。 林仲宣「租税手続法の解釈と適用―納税者の視点からの考察―」 （税務経理協会2009年2月） 林先生は横浜で長年税理士事務所を開業されていながら、大学でも教鞭を 取られ、現在は名古屋の椙山女学園大学の教授でいらっしゃいます。 林先生とは、我が師匠西...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 修正や更正の請求はできません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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