「誓約書」を含むコラム・事例
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第6回ひよこ塾「公益認定事案」のご案内
当事務所では業務情報の公開と検討の場としての研修会「ひよこ塾」を開催しております。 第6回ひよこ塾を3月8日(日)10時から開催いたします。今回は、特例民法財団の移行の事例を通して公益認定制度(公益目的残余財産の支出計画を含む)にかかわる諸問題について理解を深めたいと思います。 具体的には行政庁との折衝の仕方、要件審査基準との関係でどのような資料・事実を用いて説明するのか(公法の要件事実)、財団...(続きを読む)
- 田島 充
- (行政書士)
年末年始の危機管理 その3「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」
三井住友銀行グループ SMBCコンサルティング 経営者向け情報サイト NetPressへの弊社代表取締役社長 清水圭一 寄稿掲載記事より 誓約書作成のポイント ・会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーで利用する事の同意 ・紛失、盗難などのセキュリティ事故が発生した場合は必ず会社に届け出ることの同意 ・セキュリティ事故発生時、退職時には、会社の権限で、個人所有のIT機器に保存されている情...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
年末年始の危機管理 その2「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」
三井住友銀行グループ SMBCコンサルティング 経営者向け情報サイト NetPressへの弊社代表取締役社長 清水圭一 寄稿掲載記事より 年末年始の会社支給IT機器の紛失・盗難対策 外勤従業員に支給しているノートパソコン、タブレットは、忘年会、新年会などの飲酒の機会がある場合は、業務上、不都合がない限りは、持出し、持帰りを禁止し、オフィス内の鍵付きロッカーなどで保管した上で、退社するなどのル...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
年末年始の危機管理 その1「業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策」
三井住友銀行グループ SMBCコンサルティング 経営者向け情報サイト NetPressへの弊社代表取締役社長 清水圭一 寄稿掲載記事より ポイント ・年末年始に急増する会社支給のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難事故に対して、事前、運用面での対策が必要になります ・個人所有のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難に備えての事前準備策、対応策も併せて検討しておく必要があ...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
第5回ひよこ塾「外国人在留資格(投資経営)事案」のご案内
ひよこ塾 当事務所では業務情報の公開と検討の場としての研修会「ひよこ塾」を開催しております。 第5回ひよこ塾を12月7日(日)10時から開催いたします。今回は、外国人の関係で、投資経営の在留資格取得の事案を扱います。 国際法務の問題ではありますが、①株主総会の開催や、募集株式(新株)の発行、取締役の選定といった企業法務の問題、②契約書の作成、③事業計画の策定、④登記の問題など、...(続きを読む)
- 田島 充
- (行政書士)
ご入会時にご準備いただく書類など
●ご入会時に、ご準備いただく書類等のご案内 こんにちは。仲人 池津です。 お電話でお問い合わせをいただいた後、更に詳しく説明を聞きたいと思われた場合、無料カウンセリングとなります。 無料カウンセリングの際に、ご入会いただくパターンが一番多いです。 その際、必要書類をご準備いただいています。 1、当相談所指定の、入会申し込み用紙 プロフィール(釣書)作成用紙に、あなたのプロフィールを...(続きを読む)
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人/池津 和子
- (婚活アドバイザー)
不倫相手の子供から誓約書の要求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の男性です。 12歳年上の既婚女性と不倫関係にありました。 そのことが彼女の子供に知れてしまいました。 その子供は20歳で、突然、相談者の会社に来たそうです。 それで、2度と母親と会わないことなどを約束して欲しいとのことで、誓約書を要求してきたのです。 相談者は誓約書を書きました。 ところが...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策 その3
誓約書作成のポイント ・会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーで利用する事の同意 ・紛失、盗難などのセキュリティ事故が発生した場合は必ず会社に届け出ることの同意 ・セキュリティ事故発生時、退職時には、会社の権限で、個人所有のIT機器に保存されている情報やソフトウェアを削除することの同意 この3つの同意を必ず盛り込んだ誓約書を作成し、従業員に個人所有でありながら、業務で使う以上は、会社...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策 その2
会社支給IT機器の紛失・盗難対策 外勤従業員に支給しているノートパソコン、タブレットは、 送別会、忘年会、新年会などの飲酒の機会がある場合は、業務上、不都合がない限りは、持出し、持帰りを禁止し、オフィス内の鍵付きロッカーなどで保管した 上で、退社するなどのルールを作り、従業員に周知徹底させます。 スマートフォンも、紛失・盗難などに備えて、パスワード設定、遠隔データ消去機能が設定されているか...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策 その1
ポイント ・年末年始に急増する会社支給のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難事故に対して、事前、運用面での対策が必要になります ・個人所有のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難に備えての事前準備策、対応策も併せて検討しておく必要があります。 ・IT機器利用に際して従業員と取り交わす誓約書を作成、見直しを行い、従業員のセキュリティ意識の向上を行なう必要があります。 各...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
インド特許法の基礎(第6回)(2):特許出願
インド特許法の基礎(第6回)(2) ~特許出願(2)~ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 3.PCT国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国(第2条(1)(d),第1...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第6回)(1):特許出願
インド特許法の基礎(第6回)(1) ~特許出願(2)~ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
誓約書で終結した後の再請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは、30歳代前半の女性です。 半年前、同僚の既婚男性との不倫が奥さんに発覚しました。 それで相談者は、奥さんに呼び出され彼も含め3人で会うことになりました。 そこで、今後二度と関係を続けないという「誓約書」を相談者は奥さんに提出しました。 別れ際、奥さんに「これからも仕事頑張って」と励まされました。 ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
3度も愛人と別れる約束を破られた場合
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代前半の女性です。 半年前に夫が同じ会社の部下と浮気をしているのが発覚しました。 夫との話し合いの後「彼女と別れてくる」と言って出かけました。 帰ってきた後「なんとか別れることが出来た」と言っているので相談者は信じることにしました。 それから、夫は「一人で自己を見つめ反省したいので一人暮らしをしたい」...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき 1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第5回)(2):特許出願
インド特許法の基礎(第5回)(2) ~特許出願~ 2013年10月4日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (c)提出時期 各書類の提出時期は下表の通りである。出願時に必須の提出書類は願書、明細書、図面(必要であれば)、手数料である。 提出書類 提出時期 備考 願書 出願時 救済規定無し。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第5回)(1):特許出願
インド特許法の基礎(第5回)(1) ~特許出願~ 2013年10月1日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに(特許出願の種類) インドへの特許出願には以下のような種類がある。 ・通常の特許出願(Ordinary Application)(第7条) ・条約出願(Convention Application)(第135条) ・PCT国内段階出願(National ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第4回)(1):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例
インド特許法の基礎(第4回)(1) ~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~ 河野特許事務所 2013年9月6日 執筆者:弁理士 安田 恵 1.はじめに インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項(出願国,出願日,出願番号,出願の状態,公開日,登録日等)及びその詳細(外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等)の提出を出願人に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第3回)(3):外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎(第3回)(3) ~外国出願に関する情報の通知について(2)~ 河野特許事務所 2013年8月13日 執筆者:弁理士 安田 恵 4.条文及び規則原文の対照表 第8条及び規則12の対照表を以下に示す。 (原文) The Patent Act, 1970 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第3回)(1):外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎(第3回)(1) ~外国出願に関する情報の通知について(2)~ 河野特許事務所 2013年8月6日 執筆者:弁理士 安田 恵 外国出願に関する情報の通知(第8条,Trips協定29条(2)[1])について,前回に引き続き,長官に提出する具体的内容及び提出期限徒過時の対応を説明する。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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