「裁判所」を含むコラム・事例
1,337件が該当しました
1,337件中 251~300件目
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築士に関する最高裁判例
建築士に関する最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例
建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 道路指定処分不存在確認請求事件 平成20年11月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判、 裁判集民事 第229号215頁 【判示事項】 建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際,幅員4m未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが,同地点から他方の端までの部分には建築物が存在...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件) 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降)
都市計画法に関する最高裁判例(平成元年以降) ○違法性 小田急線連続立体交差事業認可処分取消,事業認可処分取消請求事件 平成18年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却、 民集 第60巻9号3249頁 【判示事項】 都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
非訟事件手続規則(平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号)
非訟事件手続規則(平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号) 目次 第一章 総則(第一条―第四条) 第二章 非訟事件に共通する手続 第一節 管轄(第五条―第七条) 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避(第八条―第十一条) 第三節 当事者能力及び手続行為能力(第十二条―第十四条) 第四節 参加(第十五条) 第五節 手続代理人(第十六条) 第六節 手続費用 第一款 手続費用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民事調停規則(昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号)
民事調停規則(昭和二六年九月一五日最高裁判所規則第八号) 目次 第一章 総則 第一節 通則(第一条-第二十四条) 第二節 民事調停官(第二十五条・第二十六条) 第二章 特則 第一節 宅地建物調停(第二十七条) 第一節の二 農事調停(第二十八条-第三十三条) 第二節 商事調停(第三十四条) 第三節 鉱害調停(第三十五条・第三十六条) 第四節 公害等調停(第三十...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号)
特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) (特定調停の申立て・法第三条) 第一条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。)第二条(定義)第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に(やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく)、関係権利者との交渉の経過...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社非訟事件等手続規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号)
今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号) 目次 第一章 総則(第一条―第九条の二) 第二章 検査役の選任の手続に関する特則(第十条・第十一条) 第三章 特別清算の手続に関する特則 第一節 通則(第十二条―第二十条) 第二節 特別清算の開始の手続に関する特則(第二十一条・第二十二条) 第三節 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
借地非訟事件手続規則(最高裁規則)
今日は、借地非訟事件手続規則の条文を読みました。 借地非訟事件手続規則 (この規則の解釈及び運用) 第一条 この規則は、借地借家法(以下「法」という。)第四十一条の事件並びに大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法(平成二十五年法律第六十一号)第五条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する事件及び同条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 (平成25年6月26日法律第61号) (趣旨) 第1条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 (特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定) 第2条 大規模な火災、震災その他の災害であって...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 (平成25年6月26日法律第61号) (趣旨) 第1条 この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 (特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定) 第2条 大規模な火災、震災その他の災害であって...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、金融商品取引法
Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項(証券取引法違反被告事件)日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第3小法廷判決平成11年2月16日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、会社法
Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、2012年、本文約160頁。 第1章 MBOの概要 第2章 MBOの形態・目的 第3章 MBOの手続と会社法 第4章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第三回)
~引用発明の認定に誤りがあるとして拒絶審決が取り消された判例~
原告:マイクロソフト コーポレーション
被告:特許庁長官
2014年4月11日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次
1.概要
本件は、発明の名称を「階段化されたオブジェクト関連の信用決定」とする発明について、引用発明及び周知技術から容易想到であ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
建築紛争法の内容(2)
建築紛争法の内容(2) ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大規模な災害に適用される主な法律
大規模な災害に適用される主な法律 ○災害対策基本法 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、 1 防災計画の作成、 2 災害予防、 3 災害応急対策、 4 災害復旧及び防災に関する財政金融措置 5 その他必要な災害対策 の基本...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社
¥4,860
Amazon.co.jp
『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
2006年、本文約378頁。
理論編のみ読んだ。
ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。
・役員の選任、解任
・拒否権
・議決権拘束条項
以上については、種類株式を用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫(2005/11・第6版) 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版(2006/03・第6版) 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 (村上ファンド事件)
インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 (村上ファンド事件) 最高裁判所第1小法廷決定平成23年6月6日 刑集65巻4号385頁、証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』62事件 【判示事項】 証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 【判決要旨】 証券...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株価操縦(協同飼料事件)
株価操縦(協同飼料事件) 最高裁判所第3小法廷決定平成6年7月20日、刑集48巻5号201頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』54事件 【判決要旨】 1 証券取引法(昭和63年法律第75号による改正前のもの)125条2項1号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相場操縦、仮装取引・安定操作
相場操縦、仮装取引・安定操作 最高裁判所第1小法廷決定平成19年7月12日、証券取引法違反被告事件 刑集61巻5号456頁、『金融商品取引法判例百選』53事件 【判決要旨】 1 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は,価格操作・相場操縦の目的を伴わない場合でも,証券取引法(平成12年法律第96号による改正前のもの)159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インサイダー取引のバスケット(包括)条項
インサイダー取引のバスケット条項 (証券取引法違反被告事件)日本商事・新薬副作用事件 最高裁判所第3小法廷判決平成11年2月16日 刑集53巻2号1頁、『金融商品取引法判例百選』60事件 【判示事項】 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法(平5法44号改正前)166条2項2号イに該当し得る面を有していてもなお同項4号に該当する余地が否定されないとされた事例 【判決要旨】 新薬発...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403独占禁止法(読んだ本など)
Blog201403独占禁止法(読んだ本など) ・村上正博『独占禁止法(第5版)』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法(第5版)』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成21年改正~営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、建築紛争
blog201403、建築紛争 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』(ぎょうせい刊) 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成23年刊行。弁護士会での実務家による研修講義録である。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など)
Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など) ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊 ・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、民集54巻6号1767頁) ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
短期売買利益返還請求事件(金融商品取引法164条1項)
短期売買利益返還請求事件(金融商品取引法164条1項) 最高裁判所大法廷判決平成14年2月13日 民集56巻2号331頁、『金融商品取引法判例百選』55事件 【判決要旨】 証券取引法164条1項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
知的財産権法の読んだ本(その2-2)
知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
北野武さんの性格タイプは?<その3>
今朝も、北野武さん(タイプ7と推定)のつづき。 →タイプ7の特徴 前回まではこちら。 → その1 → その2 事件直後の釈明会見からおよそ半年後、1986年6月。 北野武さん40歳。 懲役6か月、執行猶予2年の有罪判決が下ります。 判決後の会見が中継され、再びTVカメラの前へ。 (控訴するか問われ) 「控訴するんだったら、(刑務所に)入っちゃった方が早い。」ときっぱり。 執行猶予付...(続きを読む)
- 湯田 佐恵子
- (婚活アドバイザー)
Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
¥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403-3、金融商品取引法(判例百選-1)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
¥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403、金融商品取引法(判例百選-1)
・無断売買(金融商品取引法)
・信用取引(金融商品取引法)
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買(金融商品取引法)
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
無断売買(金融商品取引法)
無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している(金融商品取引法38条7号、金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項11号)。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される(商法552条2項)ので、顧客の具体的...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
信用取引(金融商品取引法)
信用取引(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け(取引一任契約の場合も含む)と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
証券取引所の受託契約準則
証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法133条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 (受託契約準則及びその記載事項) 金融商品取引法第百三十三条 会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎを除く...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである(金融商品取引法119条1項)。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引業者の外務員
金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員(64条1項)とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、64条1項に定める有価証券(第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成3年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成23年に金融商品取引法が改正された。(ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」) 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、取締役損失補填責任追及事件 民集54巻6号1767頁 【判示事項】 一 旧商法266条1項5号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法266条1項5号にいう法令違反行為 三 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決)
Blog201403、独占禁止法(最高裁判決) ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」(最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件) ・最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件(民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁、地位確認等請求事件) ・最判平成10年12月18日、花王化粧品販売(江川企画)事件(裁判集民事190号101...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『経済法審決・判例百選』有斐閣
『経済法審決・判例百選』有斐閣
有斐閣の判例百選シリーズのうちの1冊である。
独占禁止法に加えて、不当景品類及び不当表示法も収録されている。
独占禁止法の最高裁判例・高等裁判所判決は少ない。
私は弁護士になってから、筑波大学院の法学修士課程(企業法学専攻)のときに、最高裁判決・高等裁判所判決の平成8年までの部分は全て読んだ。平成9年以降については、資生堂事件、花王化粧品事件など...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
1,337件中 251~300 件目

専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。







