「500兆円」を含むコラム・事例
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新築住宅の購入は割に合わない資産運用
前回は中古住宅を購入する観点で中古住宅探しの注意点を述べました。今回は、住宅購入という資産運用について考えます。■住宅総数を年代別に区分したものです。築35年を超える住宅は1,369万戸で、且つ新耐震基準に切り替わった1981年以前の建物が、1,369万戸存在しています。不動産売買ではこの住宅の建物の価値はゼロになっています。日本の住宅の滅失住宅の平均築後経過年数は、下図の通り米国、英国に比べ低い...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
為替換算・年間レビュー主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利(2013年)と今後の方向
明けましておめでとうございます、2013年のマーケットを振り返るために、円建ての日本に住む方達のため、株価指数や商品先物価格を円換算で比べています。日頃新聞等で報道される説明とは少し異なる内容と思えます。 ★まずは、換算値ではない世界の株価指数の年間の騰落です。 22市場24指数を捉えています。捉えた株価指数で最も上昇したのは、アルゼンチンのめるメルバル指数で88.87%の上昇です。二位は日本の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
起業では既存企業に負けないサービスを
落語の世界では、相当考える速度の遅い与太郎が古道具屋を開業したり、遊び好きの若旦那が唐茄子屋を始めたり、起業にまつわる話はけっこうあります。江戸時代は、何か思いついた商売で看板を上げると、江戸市民はけっこう面白がってお客さんがついたと言います。 現代は、起業しても、お客さんが店主を育てようなんて余裕はありません。他に比べて、少しでも価格が高かったり、商品知識が劣っていると、ほとんどお客さんは...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
起業する人が少なく、既得権益者ばかりに資金集まると
確か、新たな大学設立に反対した田中真紀子前文科大臣が、大学関係者や受験生に非難されたのは昨年11月のこと。わたしが、国の助成金をあてにした新大学の乱立反対を書いたのは、その後のことでした。民主党政権は遠い昔のことのように感じますが、まだ一年も経っていません。 新大学設立は、文部官僚の一存で決められるはずなのに、宮城県の村井知事は安倍首相に面会して、医学系大学の設立を要望しました。静岡県も医科...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
消費税増税に反対することについての一考。
先日、帰宅のため駅の乗り換え時に、消費税増税「絶対」反対の署名運動に出会いました。ある党(政治家個人かも)が指導して行った、デモンストレーションと思われます。 それを見て、ふと疑問に思いました。消費税の増税に反対する意味です。 この方たちは、日本国の財政、「政府債務1,000兆円」について認識があるのだろうか? 国債の発行は将来(世代)の国民が支払う、税金と同じと知っているのだろうか。 税収が4...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
高齢者から若年者への資産の移転で日本経済活性化を!
23年税制大綱にありながら、東日本大震災の影響等で先送りとなったもののうち、資産課税関係では相続税基礎控除・税率構造等の見直しがあります。基礎控除額が従来の6割に引き下げられたり、死亡保険金の非課税措置の対象となる法定相続人の範囲の縮減や、最高税率アップなどの増税案は24年度も見送られましたが、日本の財政状況では早晩実施に移ると思います。そうなると従来は1億以上の相続財産がなければ相続税課税の...(続きを読む)
- 西内 純
- (ファイナンシャルプランナー)
国債及び借入金並びに政府債務残高現在残高1000兆円超
2月10日に財務省から、国債・借入金・政府保証債務の平成23年末残高の発表がありました。 普通国債662兆円、財政投融資債、借入金、政府短期証券の合計は958.6兆円で、これに政府保証債務を合わせると1,002.6兆円で、史上初めて1,000兆円を超えました。 財務省国債及び借入金等のページ http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2312.html ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「経済はもう大丈夫」と皆が思い出した時が一番危ない
景気は復活しつつあるか? 日経平均株価が1万円を超えてきました。 中国の景気復活に始まりアメリカ、日本でも景気が戻りつつあるという話がいっぱい出ています。 失業率はどこも高いですが、最初は景気が復活して次に失業率が改善するのが経済活動の流れです。 企業の業績が良くなって、儲かり出してから人を雇うからです。 これまで景気の先行きを警戒していた...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
景気動向は金利指標から読み解く。
ファイナンシャル・プランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は景気動向を金利指標から読み解くというテーマでコラムを書かせていただきます。 景気動向を知ることは、資産運用のパフォーマンスに直接関係してきます。 昨年の世界同時金融危機では、景気動向が読むことができずに、株式や投信を塩漬け、あるいは狼狽売りをされた方も少なからずいらっしゃったと思います(私...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
米・日・中の景気対策の有効性を検討する
株価が上昇しています。 全世界で実施されている景気対策の効果がでてきているからでしょうか? G20で来年末までに各国合計で5兆ドル(約500兆円)の景気対策を実行していくことが確認されました。 世界のGDP 1位 米国 2位 日本 3位 中国 の景気対策を検証することで今後、どうなるかが分かります。 「米・日・中の景気対策の有効性を検討する」 ...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。 3月にロンドンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で約束された GDP比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。 7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に ついて、国内総生産(GDP、約500兆円)の2%を上回る規模の09...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 G20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域(G20)の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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