しあわせ婚ナビゲーター仲人の舘です。 1970年頃までは日本の離婚件数は10万件を下回っていたのですが、2000年を超えるとその数は25万件を超しています。 今や離婚や再婚はそう珍しい出来事ではなくなってきましたが、一方で離婚や再婚が理由で相続発生の際にトラブルが起こりやすくなっているようです。 相続はお金と人が関わるので、再婚家庭で相続争いを避けるにはまず知っておくべきことがあります。 ...（続きを読む）

舘 智彦

（婚活アドバイザー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  先日、専門学校で給与計算の授業...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・過去に何度か日経新聞の取材を受けた...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 前回に引き続き年末調整に関する話題です お子様を扶養にしている方が離婚をして 元配偶者がお子様を 扶養することになった場合には ご自身が会社に提出していた 「扶養控除等申告書」の扶養親族の欄を 変更する必要があります。 （お子様の親権者がご自身でない またはお子様と同居していないからと いうことが即、『扶養から外れる』 ことにはなりません。） 親権と扶養の関係 両親が同時に１人のお子様を 扶...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 「政府税制調査会は９日に総会を開き、税制の議論を再開する。 専業主婦やパートの妻がいる世帯主の税負担を軽くする 「配偶者控除」の見直しでは、新制度のあり方などを議論する・・・」 （毎日新聞9月1日配信） 配偶者控除が廃止になる・・かも 配偶者控除というのは配偶者（多くの場合は妻）が 給与収入で１０３万円以下の場合３８万円の所得控除が 受けられるヤツですね。 税金が３８万円安くなるわけではあり...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

離婚すると、夫婦は他人となるので、保険契約が継続できない場合が生じます。加入している保険の保障内容と受取人の確認をしましょう。子どもがいるか、いないかで保険の見直し方は異なります。18歳未満の子どもがいる場合は、ひとり親になると医療費助成など公的制度が適用される場合もありますので、公的保障を確認した上で見直しましょう。子どもがいない場合は、死亡保障は基本的に必要ありませんので、生きるための保障であ...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

    新年、明けましておめでとうございます。 今年もどうぞよろしくお願い致します。 離婚の公正証書作成の依頼を （正月から離婚ネタでごめんなさい～） 年末から受けている場合に多いのが 「年内に離婚するのと年明けに離婚するのと何か違いがありますか」 という質問。 はい場合によっては違いが出てきます。 それは配偶者控除と扶養控除。 所得税は12月31日現在の状況で判断され...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

ひとりで子供を育てるのは大変ですね。そんなひとり親の援助として児童扶養手当制度、母子寡婦福祉貸付金があります。   ≪児童扶養手当制度≫ 離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭に支給があります。 １、支給対象者 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合には20歳未満）を養育している父又は母、又は養育者   ２、支給...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

厚生年金保険法 今日は、厚生年金保険法の条文を読みました。 厚生年金保険法 （昭和二十九年五月十九日法律第百十五号） 最終改正：平成二五年六月二六日法律第六三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年六月二十四日法律第七十三号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 （未施行） 平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○慰謝料 　離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である（最高裁昭和４６・７・２３判決）。 　上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の３年の消滅時効（民法７２４条）の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○婚姻費用分担 　夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判決、平成６年２月８日、家庭裁判月報４６巻９号５９頁、最高裁判所裁判集民事１７１号４１７頁、判例タイムズ８５８号１２３頁    【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例   【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は３歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

贈与を受けても贈与税がかからない財産のことを贈与税の非課税財産と呼びます。 贈与税の非課税財産はいくつもあるのですが、皆様に関係のありそうな代表的なものをいくつか紹介します。 １．法人からの贈与財産 法人からの贈与財産については、その全額が非課税となります。 ただし、法人から贈与を受けた財産については、別途一時所得として、所得税が課税されます。 ２．相続開始の年に被相...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

「婚活」がブームになっています。従来の見合や恋愛結婚が減り、民間企業や地方自治体までもが介入し、結婚の世話してくれます。これは社会変化に伴い、地縁・血縁、更に職場の人間関係が希薄になったためです。高度経済成長期までは親・親戚が見合の手配をしてくれましたし、バブル景気までは職場結婚を前提とした雇用が行われました。ところが、バブル破たん後、企業は新規雇用を制限し、中途や派遣でつなぐようになりました。労...（続きを読む）

茅野 分

（医師（精神科））

贈与により取得した財産であっても、財産の性質や贈与の目的に照らし、贈与税を課すことが適切でないものがあり、それらの財産等については非課税財産として贈与税が課税されません。 たとえば、扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産については通常必要と認められる範囲で、社交上必要と認められる香典や祝物、見舞金等についても、社会通念上相当と認められるものについては贈与税が課税されません。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

今のシーズン年末調整についての疑問が湧いてくる頃かと思いますので、簡単に確認します。 年末調整の時期になると、会社から緑色の書類を何点か手渡されるかと思います。 一般的なものを紹介すると、 「平成20年分給与所得者の扶養控除等申告書」 「平成19年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」 だと思います。 最初に扶養控除等...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）