「刑罰」を含むコラム・事例
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TOEIC®初中級基礎単語３２０（７３０点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第３２０回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。６００点レベルから７３０点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：『TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200』（初中級の学習...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
TOEIC®初中級基礎単語２９８（７３０点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第２９８回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。６００点レベルから７３０点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：『TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200』（初中級の学習...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
Blog201405、金融法
Blog201405、金融法 ・『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ・十市 崇『金融商品取引法の諸問題』 ・小塚 荘一郎『支払決済法』 ・松本 恒雄『電子商取引法』 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 ・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201404、不動産法
blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降）
都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） ○違法性 小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件 平成18年11月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却、 民集 第60巻9号3249頁 【判示事項】 都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」
インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」 最高裁平成１５年１２月３日 証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５７事件 判例タイムズ１１４１号１５０頁 （参照条文） 旧・証券取引法２００条６号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項４号、２項１号ヌ １ 本件は，非接触型ＩＣカードの日本にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、環境法
blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容（司法試験の選択科目） 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
環境法の内容（司法試験の選択科目）
環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北村喜宣『環境法』弘文堂
環境法 第2版/弘文堂
￥3,465
Amazon.co.jp
北村喜宣『環境法』弘文堂
２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。
環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。
また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和７・７・１５ 道路交通法１２７条１項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和６３・１０・２８ 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私生活上（職場外で）の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか
・私生活上（職場外で）の非行が懲戒処分・懲戒解雇の対象に該当するか 考慮すべき要素として、以下の要素がある。 ・当該従業員の地位、職種 ・行為の性質、情状 ・刑罰の適用がある場合に刑罰の軽重 ・会社の事業の種類、規模、経済界における地位、経営方針 ・社会に対する会社の名誉信用の失墜・影響など （最高裁昭和４９・３・１５など） （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関による労働紛争解決の手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導 紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自分の無意識にも責任を持つ、という高い意識を。３
恋愛セラピストのあづまです。「自分の無意識にも責任を持つ、という高い意識を。２」の続きです。無意識の中に閉じ込めた（抑圧した）怒りは、周りの人からいじめられたり嫌がらせを受ける、という現象になったり、ある特定の人に対して激しい嫌悪感を感じたり、本人が女性であれば、男性からなぜか避けられたり、といった形で、悪影響が広がるんです。 あるいは、自分に自信がない（無価値感）を強く持っているが、人一倍頑張...（続きを読む）
- 阿妻 靖史
- （パーソナルコーチ）
自分の無意識にも責任を持つ、という高い意識を。１
恋愛セラピストのあづまです。現在の社会では、自分の行動に責任を持つのは当然と考えられています。 たとえば、何らかの犯罪を犯したら、その責任を刑罰という形で取るわけです。 あるいは、他人に損害を与える行動をしたら、賠償をする必要があります。 しかし、どんなに残虐な犯罪を「想像」したとしても、それを実行に移さなければ、罪に問われることはありません。つまり今の社会においては、基本は、行動に責任を持...（続きを読む）
- 阿妻 靖史
- （パーソナルコーチ）
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年９８歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
体罰の功罪を論議することは必要か？
毎日、体罰のニュースが流れている。 多くのコメンテーターが難しい問題だとコメントしているが、果たしてそうなのだろうか。 効能は体罰によって、指導している相手に気付かせることができるというのだ。 では、体罰が可能な関係とはどういう関係なのか、を考えてみたい。 対等な関係に体罰はあり得るか。 答えは、NOだ。 上下関係が存在していなければあり得ない。 気付かせるというの...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
香港の「人日」のあいさつは「HAPPY BIRTHDAY」
香港からコメントが届きました 「人日」は香港では人の誕生日ですか 良いですね 日本の故事来歴で「人日」を調べると 『古来中国では、正月の1日を鶏の日、2日を狗（犬）の日、 3日を猪（豚）の日、4日を羊の日、5日を牛の日、6日を馬の日とし、 それぞれの日にはその動物を殺さないようにしていた。 そして、7日目を人の日（人日）とし、犯罪者に対する刑罰は行わないことにしていた。』 とあります...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
違法ダウンロード等の刑罰化の著作権法改正
平成２４年著作権法改正 （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法の平成２４年改正
平成２４年著作権法改正 １、著作権等の制限規定 平成２５年１月１日に施行 付随対象物としての利用（いわゆる「写り込み」））３０条の２ ３０条の３、 ３０条の４、 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
厳正なる対処・刑罰化へ
ITがなかった頃のことなどもう思い出せないほど、
昔では考えられなかったほどの速さで、情報が世界中を駆け巡っています。
欲しい情報がすぐ手に取れる便利な時代となりました。
反面、どんな情報が自分に必要なのかを改めて考えることが
必要な時代になったと感じています。
というのも、発信者がOKとふんだら、
たとえ不確定な情報であったとしても簡単に発信でき、
受け手もそれを気軽に受け取るこ...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
欠格要件という身近な落とし穴
３月４日に配信したメールマガジンを転載します。 和歌山県田辺市で、一般廃棄物収集運搬業務の委託を受けている企業の許可が、役員の個人的犯罪を理由に取消され、市の廃棄物収集業務の受け皿が存在しなくなったため、逆に田辺市がその企業の従業員と車両を借受けて、自ら廃棄物の回収を行うことになった という報道がありました。 asahi.com 和歌山版 http://mytown.asahi.com...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
廃棄物処理法改正案が公開されました
環境省が２月19日に開催した「政策会議」で示した廃棄物処理法改正（案）がようやく公開されました。 廃棄物処理法改正（案）は、下記のＵＲＬから入手できます。 http ただ、改正案を全部印刷すると、Ａ４用紙で１５８ページにもなり、忙しい皆さんが全文を読みこなす時間は無いと思います。 そこで、今回は、私が１時間で速読した改正案の骨子をお伝えしたいと思い...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(9) 廃棄物処理法第32条
両罰規定とは 「両罰規定」とは、事業活動に関して従業員が廃棄物処理法違反をした場合、その違反をした従業員のみならず、その人を雇用していた法人又は使用者も罰金刑で処罰されるという規定です。 特に法人については、最悪の場合、１億円の罰金という非常に重い処罰が予定されています。 例えば、ある従業員が勝手に不法投棄をしたとき、従業員個人の刑罰は、「５年以下の懲役または１０００万円以下の...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(8) 廃棄物処理法第31条
廃棄物処理法第３１条は、第３０条と同様、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第３０条と第３１条の違いは、第３１条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。 具体的には * 環境大臣の許可を受けないで、情報処理業務を休止、あるいは廃止した場合 * 情報処理業務に関する帳簿を備えなかったり、虚偽の...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(7) 廃棄物処理法第30条
廃棄物処理法第３０条は、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物の処理に関する帳簿を作成する義務がありますので、帳簿を作成しなかった、あるいは帳簿に虚偽の記載をした場合、その処理業者は「３０万円以下の罰金」に処せられます。 また、特別管理産業廃棄物を排出する排出事業者や、産業廃棄物処理施設を設置している排出事業者にも、帳簿を作成...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(6) 廃棄物処理法第29条
廃棄物処理法第２９条は、「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第２９条違反の対象となるのは、 * 欠格要件に該当する事態になったにもかかわらず、それを届け出なかった者又は虚偽の届出をした者 * 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の変更許可後、「使用前検査を受けずに、施設を使用した者 * 管理票（マニフェスト）を交付しなか...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(5) 廃棄物処理法第28条
廃棄物処理法第２８条は、「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第２８条違反の対象となるのは、 ・ 「情報処理センターの役員又は職員で、情報処理業務に関して知った秘密を漏らした者（役員又は職員を辞めた後でも同様）」 ・ 指定区域内での「土地の形質の変更」に関する計画変更命令又は措置命令に違反した者 となっています。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(4) 廃棄物処理法第27条
廃棄物処理法第２７条は、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰を定めています。 この条文は、平成１７年の法改正で追加されたものです。 第２７条違反の対象となるのは、「廃棄物の不正輸出の予備行為」のみです。 第２７条違反で処罰するのは、現実的には非常に難しいと思いますが、罰則の存在によって不正輸出を抑止するため、最近追...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(3) 廃棄物処理法第26条
廃棄物処理法第２６条は、「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰を定めています。 委託契約書を作成しないなどの、委託基準に反した方法で産業廃棄物の処理を委託すると、委託基準違反として、「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」に処せられます。排出事業者は、特に、この罰則の存在に気をつける必要があります。 都道府県知事の許可無く廃棄物処理...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(2) 廃棄物処理法第25条
廃棄物処理法第２５条は、廃棄物処理法の中で最も重い罰則を定めています。 具体的には、「５年以下の懲役若しくは１，０００万円以下の罰金、またはこれの併科」という刑罰です。 廃棄物処理法第２５条違反の罪となる行為は ・廃棄物処理業の無許可営業 ・行政からの命令に違反（「事業停止命令」や「措置命令」など） ・無許可業者への処理委託 ・廃棄物の不正輸出 ・廃棄...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4)-4
措置命令対象も拡大？ （第１回目）廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4) （第２回目）監視活動は目的達成のための手段の一つにすぎない （第３回目）立入検査可能な場所が拡大 の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「不法投棄対策の強化・徹底」に関して、以下の５点に関して具体的な検討が行われています。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
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