金融商品取引法/中央経済社 ￥5,670 Amazon.co.jp 川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社 2012年刊。本文約６９０頁。 詳細で大部な金融商品取引法の本である。ただし、活字が大きいので、読みやすい。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引（金融商品取引法） ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 　会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員（６４条１項）とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、６４条１項に定める有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 　無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 　金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一　旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二　会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ￥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。 金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ￥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融財政事情研究会、平成20年刊 刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅵ　金融商品取引業 ・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １　検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない  最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

私は、1998年から資産運用を続けています。その過程で数社の証券会社に口座を持ちましたが、今回それらを見直し、手数料コストの安い証券会社に纏めることにいたしました。   「投資の原則」では、(十分に分散を図ったポートフォリオを組み)　取引コストや保有コストの安いことが、利益を得る可能性が高いとされています。   私は、昨年までBUY&HOLDを基本として銘柄を求めてきました。また、投資の原...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の2月14日対2月7日の騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 オールカントリーは0.55%の上昇で各地域指数は上昇しています。今週はアジア太平洋地域が日本株の上昇もあり。1.51%という高い率で上昇し、Stoxx600は0.83%、先進国の占める割合が大きい世界株価指数も0.59%上昇しました。 ★主要株価指数週間騰落率 2月第三週は...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額  最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件 判例タイムズ１３６１号１０３頁 判決要旨１　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の2月7日対昨年1月31日の騰落率です。 ★主要株価指数週間騰落率 2月第一週は、前月に引き続き日本の株価が下落しています。 欧米が持ち直す中、アジア・大洋州が下落し、その中でも日本が際立っています。 オールカントリーは0.4%の上昇、世界株価指数も0.83%上昇していますが、MSCIアジア・太平洋指数は－1.14%、一方Stoxx600は0...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

2014年1月は、米国の金融緩和が縮小に向けて動き出し、アルゼンチンの金利引き上げの動きで新興国不安が一気に高まり、世界的に株価が下落しました。その状況をグラフで確認ください。 下図は、MSCIオールカントリー指数(黄色)、MSCI世界株価指数(主に先進国が占めている)、MSCIエマージング指数の動きです。オールカントリーは先進国の株高の影響で、1月まで堅調に推移していました。1月下旬の下落でも...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201401、金融商品取引法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

川東憲治『図説 金融商品取引法』学陽書房 ２００７年 今日から、上記書籍を読み始めました。 タイトルに反して、あまり図解されていない。 該当する条文は以下のとおりである。 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　企業内容等の開示（第２条の２―第２７条） 　（有価証券届出書の提出） 第５条 　前条第１項から第３項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の1月17日対1月10日の騰落率です。 ★主要株価指数週間騰落率 年明けから半月、各地域の株価に勢いがありません、オールカントリーは小幅の0.14%上昇、世界株価指数(主に先進国)も0.13%の上昇で新興国株価指数は0.22%上昇でした。地域では、アジア・大洋州が－0.05%の下落、ヨーロッパのStoxx600は1.78%上昇しています。 ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

筆者が使用しているMSNマネー+エディションがキャパシティーオーバーのため使用できなったのちに、無償版のサンセットマネーエディションを使用して3ヶ月が経ち、漸く各指数の動きなどを四半期分です報告出来るようになりました。 下図は、2013年9月30日～12月31日のTOPIX(黄色)、NYダウに連動するETF(ブルー)と英国FTSE100(紫色)の動きです。 TOPIXは10月は低迷していましたが...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の12月27日対12月20日の騰落率です。 ★地域別株価指数騰落割合推移 今週の株価の騰落で、上昇件数割合が高かったのは、アジア・オセアニア地域で4日60%を超えています。また北中南米も週の内3日間が60%を超えました。これにより、70%を超える日が3日ありました。ヨーロッパはクリスマス休暇で、25日・26日休場した市場が多く25日は全市場が...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の12月6日対11月29日の騰落率です。 ★地域別株価指数騰落割合推移 今週の各国の株価は全面的に下げ47指数が下落しました。オールカントリー指数は－1.50%です。先進国株価の指数である世界株価指数は－1.55%エマージング諸国の指数は－1.17%の低下にとどまりました。アジア・太平洋指数は－1.10%、欧州のStoxx600が最も下がり－...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の12月6日対11月29日の騰落率です。 ★地域別株価指数騰落割合推移 今回から世界の52株価指数の騰落割合とアジアオセアニア・欧州・北中南米の株価指数登録の割合をグラフ化しました。初回12月2日~12月6日の推移は下図です。 オールカントリーは、週初めアジア地域が上昇し28.84%で始まりました。週中はふわぇ近辺で下落が続き、週末に欧州と北...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）