世帯貯蓄が平均1739万円と発表されました。 総務省が16日発表した2013年の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比4．9％増の1739万円となり、増加率、金額とも02年の調査開始以来最高となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で有価証券の評価額が2割以上上昇したことが寄与した。 総務省の要約→http://www.stat.go.jp/da...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成２４年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回までのコラムで、日本国債が破綻しない条件、利金が支払できない場合、償還できない場合等を説明いたしました。 夫々のストーリーのどれが発生するのかは分かりません。 読者の皆様は、どのケースが最も可能性が高いのかを、ご一考ください。 破綻が起きないと感心される方は、この後をお読みになる必要性は低いと思われます。 ただ、明日のことは誰にも分からないということも真実です。 国債が紙切れにならないとは思...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

  消費税増税から早くも1ケ月ですが、あまり大きな景気の落ち込みなど無かったようですね。やはり前回の３％→５％の時にいろいろな事を学んだからでしょう。 さて消費税がかからないものは結構ありますので改めて紹介します。 1)土地の譲渡及び貸付け 2)　有価証券等の譲渡 3)　預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等 4)　日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前々回のコラムで、平成26年度予算の国債利払い等は10兆1,319億円で、歳出予算の10.6%を占めているとお伝えしました。この利払い費が増加して国債の利子が滞ることになれば、前回説明した通り、国債のデフォルトの要件に当てはまります。 多くの国債ウォッチャーが心配しているのが本件です。 まず、利子が払えなくなる可能性について検討いたします。 利払いが発生するのは、すでに発行している国債です。この...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

1,000兆円超の政府残高、GDPの200%を超える国債残高で、国債の破綻シナリオを考えています。昨日は、破綻しないストーリーを考えましたが、今回以降は破綻とその影響について、勉強してまいります。 ところで、国債が破綻するとは、どの様な場合を称するのでしようか。多くの方のイメージは、国債が紙切れ同然になることを考えいらっしゃいます。 然しこのようなことは稀中の稀で、日本で近々発生した戦後の国家財...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、ゴールデンウィークもオシマイです。 税理士的には５月は結構忙しいので、この連休は痛いのですが。 所得税の基礎について色々と確認をしてきました。 最後にもう一度流れを確認します。 ◯所得計算 ・自分の所得、儲けを商売や給与などの種類に応じて分類する。 ・分類した所得はそれぞれ計算をする。 ・計算した各所得について改めて足し算をする。 　場合によってはある所得の損と別所得の得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

世界各地4月の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。 ★トピックス&地域別状況 　今月末、米国ニューヨークダウ工業株30種平均が史上最高値を更新しました、一方東証のTOPIXは年初から10%程度の下げを記録しています。そこで2013年9月30日～2014年4月30日のTOPIX(黄色)とNYダウ(ブルー)及び英国FT100(紫色)の騰落推移を比較しています。 TO...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

先週日曜日(4月27日)の夜にTVで劇場版の相棒を見ました。タイトルは「Xデイ」です。 相棒シリーズは大変好きな番組で、シリーズのある毎週水曜日はニュース系以外の番組を見ることが少ない私でも楽しみに仕事を休む日となっています。 今回のストーリーのベースになっている、日本国債破綻の日＝X-dayを想定したシミュレーションが、漏れたことによる殺人事件をあの刑事1課1係長さんが解決するものでした。 ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

特別イベントが決定！！　 有料級セミナーに、無料で参加できる！ たった２時間で、簿記を知らなくても、決算書を10分で分析できるようになる！（6時間コースの一部を公開） 決算書の読み方セミナー（入門編）。 通常5000円以上のコンテンツを「無料」で公開します。 詳細URL 　⇒　【　http://eventinfo.benkyo-cafe.net/event/4312　】 講師：ハリー...（続きを読む）

ヨシダ ハリー

（研修講師）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、金融商品取引法 ・金融法の読んだ本 ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・上柳敏郎、石戸谷豊、桜井健夫『新・金融商品取引法ハンドブック』 ・インサイダー取引のバスケット条項（証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 、最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 ・インサイダー取引の「公開買付け等...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数の週間騰落率です。 ★トピックス&地域別状況 下図は日本の3市場(東証1部、JASDAQ、マザーズ)の約半年(2013年9月30日～2014年4月11日)の騰落推移です。今年に入って下落率が大きいのがマザーズ指数(ブルー)です。9月30日以来で高値を付けたのが1月22日でその日の終値は9月30日に対して20%を超えていました。その後急落し2月主順には0...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 　改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」 旧・証券取引法が平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

株価操縦（協同飼料事件） 最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件 【判決要旨】 １　証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相場操縦、仮装取引・安定操作 最高裁判所第１小法廷決定平成１９年７月１２日、証券取引法違反被告事件 刑集６１巻５号４５６頁、『金融商品取引法判例百選』５３事件 【判決要旨】 １　出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は，価格操作・相場操縦の目的を伴わない場合でも，証券取引法（平成１２年法律第９６号による改正前のもの）１５９条１項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2） ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 　金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）