「財産」を含むコラム・事例
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『ネーミングの秘訣』
こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 ここ数ヶ月あまりコラムをお休みしていて申し訳ございませんでした。 けっして怠けているわけではなかったのですが、もともと筆無精であっという間に気づけばもう秋の気配が！！ 今後はコラムも業務の一環としてしっかり取り組んでいきたいと思いますのでご容赦くださいますようお願いいたします。 さて、私は常日頃お客...（続きを読む）
- 島田 千草
- （ブランドコンサルタント）
中国特許民事訴訟概説(第４回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第４回) 河野特許事務所 ２００８年９月２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4．裁判管轄 （1）事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する（法釈（2001）第21号第2条）。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する（人民法院組...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住んでいるマンションの売主が倒産したら？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
企業の９月決算が気になっている方も多いかもしれません。
建設・不動産業界も厳しい環境が続きます。
改正建築基準法の影響による着工数の減少が少し落ち着いていたところへ、米国発のサブプライムローン問題の発生、原油高・資材高騰の影響と、販売価格を下げたくても（？）下げられない状況です。
マンションデベロッパーの倒産...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
ローコスト住宅について
私の会社にはローコスト住宅を求めてたくさんのクライアントが来る。そして多くのクライアントを見ていると、土地のコストと建築のコストのバランスが悪いということを感じる。たとえば土地の予算が3000万円なのに対し建築の予算は1500万円なんていう場合もざらである。
「土地は子供の代まで財産として認められる。建物は30年たてばその価値はゼロになってしまう。」というのがこれまでの慣習であった。
しか...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
中国特許民事訴訟概説(第３回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第３回)
河野特許事務所 ２００８年８月２９日
執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩
（3）長所と短所
特許侵害に直面した場合，行政アプローチと司法アプローチとのどちらを採るべきか問題となる。行政アプローチのメリットは短時間及び低コストでの解決が可能であるという点にある。短所としては，侵害行為の差...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第１回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第１回) 河野特許事務所 ２００８年８月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 要 約 中国が2001 年にWTO に加盟して以来，知的財産権保護の制度作りが急ピッチで行われている。特許権についても多数成立が認められ，中国企業同士の特許権侵害訴訟事件が増加している。中国に現地法人を有する外国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか？
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
特許の常識／非常識(第２８回)
特許の常識／非常識(第２８回) 河野特許事務所 ２００８年７月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 パラメータ特許 パラメータ特許（特許されていないものは「パラメータ発明」）とは広義には、特許請求の範囲に中に数値限定を含むものを言うようであるが、一般には、特許請求の範囲の中に新規なパラメータを持ち込んで、このパラメータの数値限定をしたもの、または、複数のパ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
遺産取得課税方式を導入、政府税調方針
政府税調は、５０年ぶりに相続税の課税方式を変更する方針で、 改正作業に取り組み始めた。 ７月２２日に開催された政府税調企画会合において、 数多く提出された提出資料によれば、 相続税関係に関する１８ページの資料は、 新しい事業承継税制に関する資料はほとんどなく、 そのほとんどを現行の法定相続分課税方式から 遺産取得課税方式への変更の検討資料であった。 国際...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一番のり戦略の功罪、 光と影 #2
iPhoneが人気を呼んでいます。
使っている人に聞いたところ、やはり、直感的なインターフェースが良いようです。
誰もが自然に使えるツールが人気の秘密ですね、
こんにちは、山藤（サンドウ）です。
ベンチャー経営術、イマ〜戦略系、として、''ブランドに仕組まれた罪''シリーズとして、
展開しています。
一番のり戦略の功罪として、''ナンバーワン企業が良いのか...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
講演依頼 開催報告 2008年6月19日
ご依頼団体様： 東京商工会議所杉並支部 様 国際ブレーン 杉並支部 様 日 時： 2008年6月19日（木） テ ― マ： 「厳しい経済環境下でサロン繁栄の秘策とは！」 会 場： スタジオ青欄 【依頼主様からのコメント】 「遅い時間帯の開催にも関わらず講演の依頼を引き受けていただき有難うございました。価...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
美容健康関連サイトのSEO/SEM（７）
リンク獲得に有効な手段をご紹介します。 相互リンクを集めにくいサイトばかりではなく、あらゆるサイトに有効です。 衛星サイトの作成 一つの方法として、自分で衛星サイトを作成するということも検討されてはいかがでしょうか。 もう１つだけのサイトで運営するのは時代遅れ。 効率の悪い相互リンクに時間と労力をかけるぐらいでしたら、自社のメインサイトに関連するサイト...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その９
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建物の所有者であるＤさんが建物を封鎖し、 財産という側面で不利な立場に追い込まれたこと。 そして、安全ではない建物を建築してしまい、 人的な被害が発生した場合のリスクは計り知れない。 というところまでをお話しました。 結局のところ、最高裁が言いたかったことは、 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その８
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、最高裁が「不法行為責任」というものを 明確に定義づけて、高等裁判所に差し戻しを 行ったところまでをお話しました。 今回の裁判では、原告であるＤさんは、 提訴後に、安全性に欠けている建物を、 封鎖しています。 よって、 死傷者などの人的な被害は発...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
水災における保険金支払い２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/9/16号】 「水災」をカバーするとすれば、 『住宅総合保険』（火災保険よりワンランク上） に加入していなければなりません。 しかし、実際は「見舞金程度」しか支払われず、 損害額には遠く及ばないことが多いようです。 ※住宅の場合は床上浸水、店舗・事務所の場合は地盤面より ４５ｃｍ以上の浸水が支払い対象にな...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
12人のProfessional WOMAN！
2006年12月にオープンしたInDIPros Career Salon。 その人気コーナーに、「Professiona WOMANインタビュー」があるのですが、 このたび、その第12回をアップしました！ http 今回は、「日本一のプロフェッショナル・キャリアコンサルタント」を 目指す岡田さんにご登場いただいています！ ...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
相続人になることが出来る方
相続によって財産を取得することが出来る人を相続人といいます。そして、民法によって相続人になることができる者を定めています。 相続人は、配偶者相続人と血族相続人に大別され、その双方がどう順位で相続人になるとされています。 1.配偶者相続人は、相続開始のとき(亡くなった時)に、亡くなられた方と正式な婚姻関係にある者とされています。従いまして、内縁関係ある方は含まれません。そして、配...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続時清算課税制度の要件
相続時清算課税制度とは 相続税と贈与税の課税を一本化したものです。 生前贈与を受ける方(受贈者＝子)の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続が発生した時に、受けた贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税を控除した額を払うものです。 この制度には複数年に渡り利用できる非課税枠として2,500万円が設定されていますので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
うまい話には要注意２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/23号】 また、仮に売買価格が時価であっても、 債務者の財産が不動産から隠匿や消費しやすい金銭に代わることによって 債権者としては強制執行などの行為が困難になりますので、 判例などでは、「原則、詐害行為となりうる」としています。 売主さんが売却代金をどのように使うかによって、 この売買が債権者から詐害行為...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
うまい話には要注意１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/23号】 少しでも「安く」物件を買いたいという願望をみなさんお持ちだと思います。 昔から「利は元にあり」と言いますから、 そう思われるのは投資家として当然だと思いますが、 あまりそう思いすぎて、ほいほい「うまい話」にのっては、 後で痛いしっぺ返しを食らうことにもなりかねないのでご注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
北島康介選手の決意に思う
昨日のニュースですが、 平泳ぎの世界記録保持者、 北島康介選手が、 スピード社製の水着を使用することに決めた。 そうだよねえ、 勝ちたいもんね。 義理とか言ってらんないよね。 日本のメーカーの開発が 間に合わなかったのは、 ちょっと残念だけど、 ここで違約金払えだの、契約取り消すだの、 文句を言わなかったことは、 日本の商習慣...（続きを読む）
- 冨永 のむ子
- （パーソナルコーチ）
MY ARCHITECT
ドキュメント映画「MY ARCHITECT」を見た。
ルイスカーンの息子ナサニエルカーンが、自分の父親の作品を巡りながら、そこに関わる人々に話を聞くという映画。
ナサニエルはルイスの愛人の息子で、しかも１１歳の頃にルイスは死去している。おぼろげにしかわからない父親の側面を、一つ一つ丁寧に訪ねていき、そして父親像に迫っていく。
ルイスカーンの建築観というよりは、生身の人間像に実直に向き合...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
法人・個人事業主の自己破産（１）
破産という制度は、返済不能の状況に陥った債務者について、破産管財人を付けて債務者の資産を管理・換価し債権者へ公平な配当を行うためのものです。 （配当後に残ってしまった債務の支払義務を免除して、再出発の機会を与えるための免責手続とは一応別個の手続です） 個人破産の場合には、みるべき資産がなく破産手続を進めても配当金どころか破産管財人の報酬すら出ないことが明白なケースが多いため、裁判所は破産決定を出...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
円のMMFのよさを知りましょう
MMF(円) について、そのよさをご紹介します。 外貨MMFとは異なり、区分は公社債投資信託の１種になります。 特徴は 国内外の公社債(国債、地方債、社債など)を中心に、CD(金額・期限・保有者に何ら制限がない譲渡性と流通性を持った預金)やCP(企業が無担保の短期資金調達手段として発行する約束手形)など短期金融商品で運用する追加型公社債投資信託。 販売手数料は要りません...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の課税制度が変りそうー平成２０年１０月から
平成20年10月から、相続税の課税制度が変わりそうです。
相続税の課税方式には世界で3っつの方式が採用されています。
政府資料に基づき分類すると、1）遺産課税方式、2）遺産取得課税方式、3）併用方式です。
採用している国は、1）アメリカ・イギリス、2）ドイツ・フランス、3）日本となっていますが、実は日本も明治38年当時は1）を、昭和25年に2）を、そして昭和33年に現行課税制度に...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産分割が確定した後に分割協議書を作成します
遺産分割が相続人全員の合意で決定しますと、各相続人が取得する財産について、分割協議書を作成します。 これは、後日の紛争予防するために、証拠として遺しておくべきとされています。 また、財産の名義を変更するために、相続登記不動産では法務局、銀行口座は当該銀行に遺産分割協議書を提出する必要があるためです。 分割協議書の記載事項は 法令で定めた形式はありませんが、相続人全員が署...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
転職の際の財形貯蓄の移動
勤務先で、財形貯蓄をされている方は多いと思いますが、転職の際に財形は持ち運び出来ます。これが転職の足かせにならぬよう、掲載します。 1.転職先に財形制度があれば、そのまま持ち運び出来ます。 2.現在退職されていて再就職される場合、退職後2年以内に就職し、その企業に財形制度があれば継続できます。 ∵財形貯蓄は、ご本人の財産として、勤め先ではなく取り扱い機関に残ります。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
法人の民事再生のスケジュール
〈民事再生の申立から手続開始決定まで〉Q 民事再生を申し立てしてから再生手続開始決定がなされるまで、どのような手続きを踏む必要があるのでしょうか。またどのくらいの期間が必要なのでしょうか。 A、民事再生を申し立てしたら、申立費用を予納します。申立費用を予納すると、裁判所から保全処分が発令されます。保全処分により一切の財産処分が禁止されます。ですから、債権者に債権を支払うよう請求されて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
連帯保証人である社長の自宅
〈連帯保証人である社長の自宅〉Q 私は会社の社長で、連帯保証人です。自宅に抵当権がついていますが、会社が破産した場合家を残すことは絶対に不可能なのでしょうか。 A、抵当権などの担保権を有する債権者は、優先的に弁済を受ける権利を持っています。これを倒産法では、別除権といいます。 このケースは二つの場合に分けて考えられます。 (1） 会社も社長個人も破産した場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産と民事再生の違い
〈破産と民事再生〉Q 破産と民事再生の違いはなんですか。 A、倒産手続には、清算型手続と再建型手続があります。 破産手続は清算型手続に属し、民事再生手続は再建型手続に属します。 破産手続は、債務者のすべての財産をもって、債権者に平等に弁済することを目的とします。「平等に」とは、債権者の債権額に応じた金額を弁済するという意味です。これにより、特定の債権者が他の債権者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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