「ライセンス契約」を含むコラム・事例
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『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
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Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、会社法
Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務
￥4,620
Amazon.co.jp
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
商事法務、2010年、本文４３０頁。
複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。
ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務
￥4,620
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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
商事法務、2010年、本文４３０頁。
複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。
ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権者の不正使用による取消審判
商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則 最高裁昭和６１・４・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App８事件、ユーハイム事件 商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。
「重要ポイント早わかり解説」
「全２６０論点中間試案の見取り図」
「徹底解説企業法務３６テーマ」
民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の２６０箇になった。
不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている
役務提供契約についての一般的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許権侵害の損害賠償請求～損害額の算出に特許権者の実施は必要？～
特許権侵害の損害賠償請求 ～損害額の算出に特許権者の実施は必要？～ 河野特許事務所 ２０１３年６月４日 執筆者：弁理士 廣田 由利 特許法第１０２条は特許権が侵害された場合の損害額を推定するために設けられており、第１項は損害額を、（侵害者の販売数量）×（特許権者製品の単位当たりの利益額）で算出し、第２項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を特許権者が受けた損害額と推定し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
投資銘柄情報2013/04/25号
●オーイズミ（６４２８） 本日終値１０５７円（＋１５０円）。メダル計数機最大手。カジノ解禁ブームが高まってきている事が刺激材料となり、株価には今３月初より上昇波動が出現中。本日は３月２５日高値９５０円奪回で年初来高値を更新。現上昇トレンド継続との仮定のもとで、個別チャート面からの次なる狙いは２００６年高値１３６２円奪回。株価上値追いに伴い信用買い残は増加傾向にあり、現ディスクロでは５０万株強...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
「知的財産契約の理論と実務」
知的財産契約の理論と実務/商事法務
￥8,190
Amazon.co.jp
知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。
もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。
そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。
また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「知的財産契約の理論と実務」
知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見受けられました。 また独禁法のガイドラインとの関係について、ガイドラインがそのままの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新興国の知財制度を把握～日本との相違点を掴む～
新興国の知財制度を把握 ～日本との相違点を掴む～ 河野特許事務所 ２０１３年２月１４日 執筆者：弁理士 新井景親 インド、タイ、ブラジル等のいわゆる新興国へ進出している企業は多いのですが、新興国において日本と同様に知財のマネジメントができている企業は少数と言わざるを得ません。まずは各国の知財情報を手に入れることが必要ですが、その際、各国及び日本の制度との相違点に焦点を当てると把握し易...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知的財産に関する研修会2012を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産に関する研修会 研修実施日 2012年10月26日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 城山 康文 弁護士（第一東京弁護士会） 早稲田 祐美子 弁護士（第二東京弁護士会） 木村 耕太郎 弁護士（東京弁護士会） 基本的知識の確認から最新の動向に係る検討を含む...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「商標よくあるケース10問10答（研修）」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会２０１０ パート１ 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第１講 櫻林 正己（弁護士） 恩田 博宣（弁理士） 鶴 久留美（弁理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資銘柄情報2012/08/27号
●シスメックス（６８６９） 本日終値３６９５円（＋１５０円）。検体検査用機器・試薬で高シェア。株価は６月１９日安値２９００円を底に緩やかな上昇波動が出現中。本日は８月８日高値３６００円奪回で年初来高値かつ上場来高値（分割修正）を更新。本銘柄は従来より恒常的に信用取組が売り長状態あり、現ディスクロでは買い残３万株、売り残３３万株で貸借倍率０．０９倍の売り長。株価が上場来高値を更新中といった事で...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
知的財産に関する研修会２０１１をｅラーニング受講しました
講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師 山本 貴史 氏（東京大学TLO代表取締役社長） 日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり
冒認出願でないことの主張立証責任は特許権者にあり ～特許権の真の権利者の特定の重要性～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１５日 執筆者：弁理士 野口 富弘 特許権の有効活用の観点から、ライセンス契約だけでなく特許権の譲渡が一般化しており、特許出願時の事情を知らないまま特許権を譲り受ける場合もあります。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて特許権を譲り受ける際の留意点を紹介します。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
No.173 “ニッポンのカレー”をそのままに。ココイチの海外戦略
============================================================== No.173 “ニッポンのカレー”をそのままに。ココイチの海外戦略 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.07.04 ...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
特許出願中の発明のライセンス契約
特許出願中の発明のライセンス契約 ～補正によって生じる契約内容の解釈のずれ～ 河野特許事務所 ２０１１年６月２４日 執筆者：弁理士 大竹 康友 ノウハウの開示及び設定登録後の補償金請求権の不行使等を目的として特許の出願中に実施許諾の契約が行われることがあります。そのような契約では、後の補正での減縮によって許諾製品が特許請求の範囲に含まれなくなることがあります。特にライセンシーはどのよう...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（２）
今回（二回目）はフランチャイズシステムに関してその仕組みを解説します。
フランチャイズシステムは、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）がお互いに役割分担をして、同一ブランドのもと同一事業を行うための経営システムです。
本部が開発し、成功した事業を一定の場所やエリアにおいて運営する権利を加盟店に与え、さらに、加盟店が永続的に繁栄するよう本部がサポートし、その対価として加盟店が本部...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（最終回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第８回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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