「許可申請」を含むコラム・事例
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宗教法人課税について
昨日のニュースで、金閣寺・銀閣寺のご住職が２億円の申告漏れを 指摘されたと報道されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK201102160212.html?ref=goo 美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫料を寺の会計に 入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。 有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
産業廃棄物収集運搬業の申請窓口の合理化
政令市・中核市以上の自治体(川崎市・横浜市等）の許可も必要であった 産業廃棄物収集運搬業の許可が２０１１年４月１日より都道府県ごとに集約されます。 例えば、神奈川県を例に挙げますと、今までは、神奈川県全域をカバーするためには 川崎市、横浜市、相模原市、横須賀市、神奈川県の合計５箇所の許可を取得しなければ 全域を運搬することができませんでした。 その許可が神奈川県１本に集約され...（続きを読む）
- 大橋 宏一朗
- （行政書士）
メルマガ第86回2010.12.1発行分、特例措置期間(2)
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十六回 第86回2010.12.1発行 特例措置期間(2) 行政書士の折本です。 早いもので12月になり、今年も残り一ヶ月となりました。 元旦に、何かしらの目標を立てて生活されている人も、 特に目標を立てずに生活されている人も、 この一ヶ月で、 「今年は、良い一年だったなぁ」 と思えるように過ごしましょうね。 前回のメル...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
従業員のマイカー通勤に潜む事業主のリスク
本日は従業員のマイカー通勤についての注意事項をまとめましたのでお伝えします。 （１）使用者責任 マイカー通勤途中の事故については事業主にも責任が及ぶ使用者責任というものがあります。使用者責任は車両の利用目的、ﾏｲｶｰ利用を許可していたかどうか等諸事情で決まります（使用者責任が及ぶかどうかの判定は省略します）。ここで認識していただきたい事は事業主である院長は、従業員のマイカー通勤途中の事故に対し...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
2010年廃棄物処理法改正の解説(9)廃棄物の輸入
11月12日に配信したメールマガジンを転載します。 第９回目は、廃棄物の輸入に関する改正内容について解説します。 国外から廃棄物を輸入する場合は、従来より環境大臣の許可を受ける必要がありました。 そして、その許可を申請できるのは、 「産業廃棄物処分業者」と「産業廃棄物処理施設を自前で有する排出事業者」 の２者に限られていました。 しかし、２０１０年の法律改正によって、 「...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(5)許可申請手続きの規制緩和
１０月１日に発行したメールマガジンを転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案は、下記のＵＲＬで公開されています。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第５回目は、産業廃棄物処理業の許可申請手続きの規制緩和について解説します。 2010年廃棄物処理法改正の目玉は、「排出事業者責任の強化...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
在留資格「日本人の配偶者等」の外国人の方が離婚したら！？
最も多いケースは、在留資格「定住者」に変更するケースでしょう。 日本人との間に子供がいる場合で、その子供の親権者または監護者になっている方の場合は、比較的問題はないのですが、厄介なのは、子供の親権者または監護者になっていない場合と子供がいない場合ですね。 なぜなら、この場合、外国人の方が離婚後、日本に継続して住み続ける根拠に乏しいと判断されてしまう可能性があるからです。 そのため定住者への在...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
今林国際法務行政書士事務所の紹介及び料金表
現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
古物商になれない人々
古物商の許可申請についての相談で、意外に多いのが、 「この間反則切符を切られたのですが、古物商の許可を受けられますか…」 といったお問い合わせです。 さて、ここで整理しましょう。 古物営業法で、古物商の許可を受けられない人々は、次のように決められています。 (1)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの (2)禁錮以上の刑、特定の犯罪により罰金刑に処せられ、５年を経...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
廃棄物処理法改正案が公開されました
環境省が２月19日に開催した「政策会議」で示した廃棄物処理法改正（案）がようやく公開されました。 廃棄物処理法改正（案）は、下記のＵＲＬから入手できます。 http ただ、改正案を全部印刷すると、Ａ４用紙で１５８ページにもなり、忙しい皆さんが全文を読みこなす時間は無いと思います。 そこで、今回は、私が１時間で速読した改正案の骨子をお伝えしたいと思い...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理制度専門委報告書へのパブリックコメント
タイトルは２５文字以内という字数制限があるため、若干略称しましたが 「廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）に対するパブリックコメント募集中」が、正確なタイトルとなります。 当コラムでも既にお伝えしている、「廃棄物処理制度専門委員会報告書」に対するパブリックコメントの募集中です。 http 以下、環境省の発表資料より転載 １．意見募集の対象 「廃棄物処...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
２１世紀における「調整型」行政の役割
許可・不許可の判断留保の是非 毎日.jpから、「訴訟：産廃施設申請、判断留保の県敗訴 「迅速審査せず違法」−−地裁判決 ／埼玉」から転載（業者名を削除しました）。 産業廃棄物処理施設の設置許可申請を受けた県が、「行政指導中」として態度を留保し続けることの是非が争われた訴訟で、さいたま地裁（遠山広直裁判長）は１４日、「行政指導中であることを理由に、許可・不許可の判断を...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
契約のポイント(5) 委託契約書の管理
産業廃棄物処理委託の注意点（第８回目） 前回のコラムでは、「抜けてはいけない契約書の内容」について解説いたしました。 今回は、「委託契約書の管理」を解説します。 委託契約書は、契約終了日から５年間保存しなければなりません。 契約の日から５年間ではなく、契約が終了した日、すなわち契約書の本来の役割が終わったときから５年間です。 「...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
カラコン販売業の許可申請はお済みですか？
11月4日のカラコン医療機器化が迫ってきました。 輸入業者さんは、自社で製造販売業を取得したり、一部の業者の傘下に入って販売のみに特化したりと、さまざまな動きを見せています。 製造販売届、承認申請の準備もかなり進んでいるようです。 販売店に必要な「高度管理医療機器等販売業許可」 輸入業者からカラコンを仕入れて路面店やネット上でカラコンを販売してきた販売店...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(9)-2
国際貢献の一環としての廃棄物の輸入
（第１回目）廃棄物の輸出入 の続きです。
中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「廃棄物の輸出入」が議論されました。
廃棄物の輸出入
・他国で処理が困難な廃棄物を日本に受け入れて処理する取組を推進するため、輸入許可の要件を見直すべき
...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(8)-4
地方ごとに異なる申請書類の問題 （第１回目）地方自治体の規制運用の問題 （第2回目）廃棄物流通の阻害要因となっている規制 （第3回目）リスクコミュニケーションのあり方 の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「地方自治体の運用」が議論されました。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(8)-3
リスクコミュニケーションのあり方 （第１回目）地方自治体の規制運用の問題 （第2回目）廃棄物流通の阻害要因となっている規制 の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、現行の廃棄物処理制度の問題点の一つとして、「地方自治体の運用」が議論されました。 地方自治体の運用 住民同意や産業廃棄物の流...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(3)
廃棄物処理施設設置許可制度の整備及び最終処分場対策の整備 産業廃棄物の最終処分場、特に安定型廃棄物の最終処分場の問題が各地でクローズアップされています。 当コラムでも、 各地で強まる産廃処分場への反対運動 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点 などで、数回解説してまいりました。 最終処分場の問題は、「管理の不徹底」と、「一度汚染が...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-5
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進（第５回目） ※関連記事 （第１回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 （第２回目）「経理的基礎」ってなに？ （第３回目）行政監視の動向とその影響について （第４回目）欠格要件とは （第６回目）優良性評価制度とは （第７回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 中...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(4)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第４回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(3) の続きです。 今回は、「地元市長、あるいは地元住民の懸念にどう応えていくか」についてです。 「リスクコミュニケーション」とは ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(3)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第３回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2)の続きです。 今回は、「事前協議を経ない、事業者側の許可申請は合法か否か」についてです。 「行政指導」とは 今回の報道で問題となった「事前協議」とは、法律で定められた手続きではな...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第２回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1)の続きです。 今回は、産業廃棄物最終処分場の設置に関し、行政と事業者の間でコミュニケーションがうまく図れていない問題についてです。 「事前協議」とは 「事前協議」とは、正式な許可申請手続きに入る前に、円滑に許可申請手続きを進め...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント 最近このコラムでもよく話題にしている「最終処分場の設置問題」に関して、気になる報道がありました。 読売新聞鹿児島地域版 湧水に最終処分場計画 鹿児島県「書類に不備」協議進まず 産業廃棄物の管理型最終処分場を設置したいとする事業者に対し、鹿児島県側が「書類に一部不備がある」という理由で、「事前協議...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
自己所有地でも廃棄物の埋立は違法です！
ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 連盟、処理法勉強会開催へ ／新潟 新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
各地で強まる産廃処分場への反対運動
産業廃棄物処分場の立地問題 最近、各地で産業廃棄物処分場の建設差し止め訴訟が相次いでいます。 訴訟ではありませんが、西日本新聞に気になる記事が載っていました。 築上町の産廃処分場 使用の意向 町側に伝達 北九州市の業者 町長「水源近く反対」 記事では、「使用の意向」と書いてありますが、「使用を検討」の方が正しい表現です。 「使用...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(4)
廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導入も含め、許可申請や許可情報の電子化、許可更新の効率化及び地方公共団体間におけるそれらの情報の共有化について...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
『化粧品許可手続きマニュアル』無料ダウンロード
現在、『化粧品の輸入や製造販売を検討している方』必見の当事務所オリジナル『化粧品国内・輸入製造販売手続きマニュアル』をPDFファイルにしまして無料でダウンロードできるようにしております。 このマニュアルは、化粧品を輸入したり、販売するに当たってどのような許可を取得したら良いのか？ また、許可取得に当たって必要なモノは？コストは？期間は？許可申請前にしておかないといけない手続きは？許可...（続きを読む）
- 小山 尚文
- （行政書士）
法43条ただし書許可申請
建築基準法では道路に接していない敷地に建物を建築することが認められていません。これは大原則です。しかし世の中にはその条件を満たしていない敷地が多く存在するのも事実。不動産のチラシで「再建築不可」とうたわれている物件がそうです。
実は私の実家もそのケースに該当します。40年前に分譲をした業者さんの不徳によるものです。（昔は建設業界自体、その辺の感覚が緩かったのかもしれません。）
ただそんな場...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
「派遣業許可の更新手続きについて」
一般労働者派遣事業許可の有効期間は、許可の日から３年、一度更新して後の有効期間は５年となり、以後はそれが繰り返されます。 許可の更新にあたっては、有効期間の満了日の30日前までに、労働局に許可更新申請書を提出しなければなりません。 提出書類は、以下のとおりです。 ・一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書 ・事業計画書（事業所ごと） ・貸借対照表および損...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
飲食店の許可申請について（１）
１）飲食店の許可とは レストラン、カフェなどの飲食店をはじめるには、保健所の許可が必要です。 ●飲食店営業 → 一般食堂、そば屋、給食施設、レストラン、バー、カフェなど。 食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業。 ●喫茶店営業 → いわゆる喫茶店。酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業 かき氷の販売、ジュース等のコップ式自動販売機も対象。 ２）飲食店の...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
飲食店の許可申請について（２）
許可申請の手順 1）管轄の保健所チェック 許可の条件などは各保健所によって若干異なるため、 お店の図面を持って、営業所を管轄する保健所に、 一度相談に行くとよいでしょう。 2)許可の条件をクリア 前ページを参考にお店が許可の基準をクリアするよう 設備をそろえます。 3）必要書類の準備 飲食店許可申請に必要な書類は以下のとおりです。 なお、...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
飲食店の許可申請について（３）
５）立会い調査 調査の日時に、保健所の人がお店に来て調査をします。 調査は、調理場の工事が完成していれば、客席の工事は完了していなくても 受けることができます。 このときに、２)の条件がクリアできているかどうかを調査します。 基準に達していれば許可になります。 新築や改装をする場合は内装業者さんが許可基準にそって工事をしてくれるので 大丈夫だと思います。気をつけなければ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
留学生を卒業後に雇うには…
外国人が日本で働くには、 「就労が認められている在留資格」を持っていなければなりません。 「留学」や「就学」の在留資格だと、日本では働けませんので、 「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格へと変更することになります。 では、どれくらいの方が、これらの申請をして、 どのくらいの方へ許可が出るのでしょうか。 法務省入国管理局が公表した 「平成１７年における日...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
飲食店を始めるときに必要な手続き
飲食店や喫茶店を始めようとするときは、食品衛生法の「食品営業の許可」が必要です。 この「食品営業の許可」を受けるには、営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「食品営業許可申請」を行います。 【必要な要件】 「食品営業の許可」を受けるには、 1.食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人以上置くこと 2.都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業をすること を満た...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何？基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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