「従業員」を含むコラム・事例
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TOEIC(R)初中級基礎単語２４９（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第２４９回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
新人店長は「それはそう言うもんだ」と言ってはいけない
「だから、これはこういう風にするって決まっているんだよ。文句言わずにこう言う風にやって！」 部下やスタッフが、「何故こう言うふうにするんですか？」と質問をすると、「決まっている」「そう言うもんだ」「こう言うルールだ」「決めごとだから」と言う説明をしちゃう上司っているんですよね。これって、「ちゃんと」「きちんと」「しっかりと」と同じこと。つまり、上司の説明義務違反なのです。 この説...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
本日2014年4月9日でMicrosoft Windows XP サポート終了！対応策 その3
最新のWindows8を使わなくてはならないのか？
必ずしも最新OSのWindows8である必要はないが、今後、出来るだけ長く同じOSを使い続けるのであれば、最新のものにすべきである。しかし、利用している業務ソフトの対応OSなどの問題で、XPの後継OSあるWindows Vista（以下、Vista）やWindows7にしなければならないケースもある。どのOSにするかは、使用したい業務ソフトが対応...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第１０３４号：実績の積み上げが何よりの財産
2014/04/04 第１０３４号：実績の積み上げが何よりの財産 ―――――――――――――――――――――――――― 私の会社は企業と呼べる程の体制もなく、サービスも固定して いません。私も創業当初は、大きなビルに何十人もの従業員と 何十億もの売上を誇る中堅企業を目指そうと思っていましたが 世間はそうは甘くはありませんでした。 何年経ってもまだ発展期に突入できない自...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
なぜ、中小企業ビジネスはソーシャルメディアと相性がいいのか？ 第2回
第2回「FacebookとTwitterの特性の違い」 (税経通信 寄稿掲載記事) 今回は2大ソーシャルメディアのFacebookとTwitterの特性の違いについて解説して行きたいと思います。 Facebookは、基本的には実名登録になっていますので、利用者もソーシャルメディア上の発言内容に関しては、非常に慎重かつ大人な発言が多いことが特徴です。それを読むのは、実際に現実...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
金融法の読んだ本（その２）
金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引のバスケット（包括）条項
インサイダー取引のバスケット条項 （証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 刑集５３巻２号１頁、『金融商品取引法判例百選』６０事件 【判示事項】 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平５法４４号改正前）１６６条２項２号イに該当し得る面を有していてもなお同項４号に該当する余地が否定されないとされた事例 【判決要旨】 新薬発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
なぜ、中小企業ビジネスはソーシャルメディアと相性がいいのか？ 第1回
第1回「中小企業のソーシャルメディア活用目的」(税経通信 掲載寄稿記事) 2011年から急激に盛り上がったソーシャルメディアですが、読者の皆さんの中にも、個人的にFacebookやTwitterを利用している方も多いかと思います。これらのソーシャルメディアの仕組みについては、他のメディアなどで頻繁に解説されているので、こちらでは割愛しますが、今回は、数あるソーシャルメディアの中でも、日本でも利...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
インド特許法の基礎（第９回）（１）～特許出願（５）～
インド特許法の基礎（第９回）（１） ～特許出願（５）～ 2014年4月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる（第6条（1））。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
社名の由来をご存知ですか？
歴史ある企業では、創業者の名前を社名にいれているケースが少なくないものの、多くの企業は業態を表現して社名にするパターンが一般的だったように思います。 そのため社名を見るだけで、おおよその業務内容が理解できる、また必要な場合には身近に感じやすいといったメリットがあったのではないでしょうか。 しかし近年においては少しずつ、その風習が変わってきております。 カタカナ社名や英社名はもちろんのこと...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
なぜ、中小企業のパソコンはセキュリティが弱いのか？ その４
利便性と機密性のバランスを取る
これまで、業務利用パソコンにおけるセキュティ対策について説明をしてきましたが、これらの脅威に対して過敏に対応するだけでなく、それらがもたらす利便性についてのバランスを取り、遂行していくことがIT部門ではカバー出来ない総務部門の役割なのではないかと思います。
過去に情報漏洩を起こした企業、あるいは過剰にセキュティ対策をしている企業などでは、情報漏洩を過剰に気にする...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
なぜ、中小企業のパソコンはセキュリティが弱いのか? その３
外部からの情報漏洩対策 ここからは、外部からの情報漏洩対策です。業務用パソコンの多くは社内ネットワークはもちろんインターネットにも繋がっておりますので、常に悪意のある外部のネット犯罪者からの脅威にもさらされています。多くの場合、オペレーションシステムやインターネットサービスプロバイダー、企業のIT部門などで提供している情報セキュリティを保つ仕組みにより守られているのですが、その隙を突いて、ネット...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
なぜ、中小企業のパソコンはセキュリティが弱いのか? その2
パソコンのセキュリティポイント
業務で使われているパソコンのセキュティ対策ポイントは大きく分けると次の3つがあります。それは「内部による情報漏洩対策」「外部からの情報漏洩対策」「なりすまし対策」になります。
まずは、「内部による情報漏洩対策」ですが、さらに従業員が「故意に行う情報漏洩」と、「過失による情報漏洩」の2つに分かれます。
従業員が故意に行う情報漏洩は、主に離職時などに行われる顧...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
新人店長は「真剣に聴く」意味を改めて理解しよう
「真剣に聴いてもらえているように感じたから、もっと聴いてもらいたいと思ったんです。」 ある新人店長が店長を務める店の「従業員満足度調査」の自由意見欄に「店長は、私の話を真剣に聴いてくれます。今までの店長には話せなかったことも、○○店長には話せるんです。」と書かれていたことに興味を持った上司であるスーパーバイザーは、その店を訪問し、数名のスタッフに「店長はどんな風に話を聴いているのか？...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
なぜ、中小企業のパソコンはセキュリティが弱いのか？ その１
パソコンが私達のオフィスに普及し始めて約20年が経過しようとしています。近年ではパソコンの大幅な価格下落により、3万円足らずで、基本的な文章作成、メールなどの業務利用が出来るパソコンが購入出来ることもあり、従業員全員にパソコンを配布している企業も多くなってきました。その反面、パソコンを管理する総務・IT部門の負荷は高くなり、今までパソコンを頻繁に利用していなかった従業員への教育やサポートなどの...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
７年前止めることを考えた建設事業が今は・・
わたしは、起業と新規事業向けに、情報提供のための文章を９年近く書いています。長く書いて不安になるのは、これまで書いた文章の趣旨が現実と大きく違っていますと、起業アドバイザーとして質が問われることになります。東北地方で建設会社を経営している３０代男性のメールには、驚きましたし少し安堵しました。 彼は、父親の建設会社を継いで、建設事業が最も厳しかった０７年に相談してきました。それまで事業の柱だっ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小・ベンチャー企業への特許取得手数料の軽減措置強化～黒字化している企業でも適用が可能に～
中小・ベンチャー企業への特許取得手数料の軽減措置強化 ～黒字化している企業でも適用が可能に～ 2014.3.25 河野特許事務所 八木 まゆ 以前から、中小企業・ベンチャー企業等を対象にした特許取得手数料の減免制度が設けられていますが、出願件数及び権利化件数は依然として低落傾向にあるため、４月から減免制度が強化されます。 ・軽減幅の拡大 従来の制度では、手数料が１／２まで減免される...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
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Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無断売買（金融商品取引法）
無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新人店長は「寝た子」は起こそう！
「ねえ、Ｂ君。なにか不満があるのなら言って欲しいんだけどな。すぐに改善できることならすぐにするし、すぐに出来ないときは、みんなで出来る方法を考えようよ。」 1年前。あるガソリンスタンドのオーナー店長は、ミーティングで、何かふてくされたような表情をしていた大学生スタッフのＢ君を、ミーティング終了後に彼から不満を聴き出そうとして話しかけました。このオーナー店長は、いつも「寝た子は起こすな...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
Blog201403、先物商品取引法
Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務（最高裁判決） 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、会社法
blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。
金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クラウドサービスを活用した業務改善方法 その3 従業員が活き活き働く仕組みを作る
従業員が活き活き働く仕組みを作る 人事の分野では、ここ最近、急激にタレントマネジメントの分野が注目をされています。タレントマネジメントは、従来、従業員の人事異動や昇進昇格、人材育成などは、その人の直属の上司がある程度の裁量を持って行っていましたが、企業活動のグローバル化、人材の流動化などの変化に対応するために、システムを使って業務改善に取り組むケースが増えてきました。 タレントマネジメントシ...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
第１０２１号：天候をマネジメントする
2014/03/14 第１０２１号：天候をマネジメントする ―――――――――――――――――――――――――― 天候によって日々の運用を調整するビジネススタイルは結構 以前から実現していますが、中堅中小企業ではまだその日に なってみないと判らないという状況かと思います。 その様な企業でも、自社の事業に関し誰がどのタイミングで どの様に天候が影響しているのかを考えるだ...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
クラウドサービスを活用した業務改善方法 その2 誰でも営業・顧客対応の達人に
誰でも営業・顧客対応の達人に 未だに営業の分野というのは属人的な経験やカンに頼る仕事をしているケースが多く見受けられます。しかしながら、ここに業務改善のメスを入れるのが、CRM（Customer Relationship Management）と言われる顧客管理システムです。現在では、多くの企業がクラウドサービスとして提供されるCRMを活用しています。これは、簡単に言えば、ダイレクトメール、テ...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅵ 金融商品取引業
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クラウドサービスを活用した業務改善方法 その1 非効率な経費精算業務からの脱却
「業務改善」は企業が成長して行くためには必要不可欠なテーマですが、外部のコンサルタントを入れて現状分析を行ったり、また、その後の業務改善が定着化するまでには、多大な時間やコストがかかったりと、なかなか敷居の高い経営課題となっています。しかし、今日ではクラウドサービスの普及によって、ITが一番得意とする「業務改善の仕組み化」を簡単に、安価に、迅速に導入することが出来る様になり、共通業務については、...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
標的型攻撃メールから企業情報を守る その3
・標的型攻撃メールを受信した時の対応を明確にする
・標的型攻撃メールと思われるメールを受信したら、社内の情報セキュリティ担
当者に速やかに届け出て、そのメールが標的型攻撃メールか否かを判断する
・標的型攻撃メールであった場合は、利用者への周知を行い、情報の共有、
対策に努める
・標的型攻撃メールによるターゲットが、取引先や関係先などの社外で...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
新人店長は「笑顔と挨拶」に徹底的にこだわろう
「従業員満足度って、どうやれば向上するかご存じでしょうか？」 私は、店舗ビジネスの経営者・店主・幹部・店長向けに実施している「従業員満足度向上セミナー」をする時、自己紹介が終わって本題に入ると、いきなりこの質問を投げかけます。 すると、受講者の皆さんは、「時給を上げる」「目標を持つ」「評価をする」「店長が強いリーダーシップを発揮する」などのたくさんのご意見を言って下さいます。これ...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策 その3
誓約書作成のポイント
・会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーで利用する事の同意
・紛失、盗難などのセキュリティ事故が発生した場合は必ず会社に届け出ることの同意
・セキュリティ事故発生時、退職時には、会社の権限で、個人所有のIT機器に保存されている情報やソフトウェアを削除することの同意
この3つの同意を必ず盛り込んだ誓約書を作成し、従業員に個人所有でありながら、業務で使う以上は、会社...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
起業でも、どこの会社も同じ仕組みと思いがち
誰もが行っている仕事の仕組みやビジネス手法は、その大半がこれまで勤めていた会社の手法を、無意識に踏襲していると思われます。転職した経験がある人なら気付くと思いますが、会社によって仕組みや手法は大きく違っています。もし、新たな提案を考えたとして、採用するかどうかの判断基準は、一社一社が違っています。 会社の歴史に違いがありますし、創業者の思い入れや業界の慣行など、色々な要素が複雑に絡み合って、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成２１年１２月１８日 裁判集民事２３２号８３３頁、判例タイムズ１３１８号９０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき，委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が，信義則上，専門的な知識を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策 その2
会社支給IT機器の紛失・盗難対策
外勤従業員に支給しているノートパソコン、タブレットは、 送別会、忘年会、新年会などの飲酒の機会がある場合は、業務上、不都合がない限りは、持出し、持帰りを禁止し、オフィス内の鍵付きロッカーなどで保管した 上で、退社するなどのルールを作り、従業員に周知徹底させます。
スマートフォンも、紛失・盗難などに備えて、パスワード設定、遠隔データ消去機能が設定されているか...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
2,133件中 701～750 件目
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