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前回からの続き、顧問料について…の横道です。
中小企業のほうが長期的視座に立っていることも多い、と紹介しました。
上場企業など大規模な会社は、最近では三ヶ月に一度決算を組むことを
強制されています。
その三ヶ月という短い期間で利益が増えた減ったというなんとも短い
感覚で株主や債権者などの膨大な利害関係者に評価されてしまいます。
株価が下がれば株主から責任を問われ、今すぐに儲けが出るような
対策を打つことを常に要請されています。
その結果が安易なリストラだったりするわけですが、日増しに企業としての
魅力がなくなっていっているのは気のせいではないはずです。
その点、中小企業なら利害関係者も限られています。
会計期間は一年間という区切りもあるため仕方がありませんが、
場合によってはもっと長いスパンでのんびりとお話をすることもしばしば。
一年間という区切りなんて税金を計算するための便宜上のものでしかありません。
もちろん、日毎の仕事であくせくしなければならない場面も沢山あります。
明日をも知れぬ場面も乗り切ることが必要ですが、表向きの忙しさとは相反して
しっかりとした事業経営をしている中小企業にはゆったりとした時間が流れています。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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