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前回からの続き、顧問料について…からの横道です。
面談頻度の多さが顧問料に影響するという話を紹介しました。
事業の方針を確認することで、行きたい方向と数字が一致しているのか
確認することが大切です。
ここで少し押さえておきたいのは、長期的視野というお話です。
多くの方が大企業は長期的視野を持ち、中小企業は明日をも知れぬ毎日を
送っている、と思われているようです。
しかし、実際のところはその真逆であることが多いです。
大企業ほど明日の売上を気にし、きちんとした経営をしている中小企業の方が
よほど長い目線で事業を見据えています。
なぜなら大企業には株主や債権者といった利害関係者があまりにも
多くいるためです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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