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前回からの続き、税理士選びのポイントについて。
税理士が自分の顧問先を特化させているケースを紹介しました。
これとは別に、その業態そのものが特殊なこともあります。
例えば学校法人や医療法人です。
これらの業態は収益や費用について特殊な考え方が必要になります。
公益法人やNPOなどでも一部そういった話が出てきます。
これらの事業は税務についても特殊な知識が必要になることがあります。
そうなってくると、やはりすでに経験をもっている税理士が良いです。
もしご自分がそういう特殊な事業を始めようとする場合には、
その経験があるか否かを税理士に確認しておくべきでしょう。
次に事業以外のことについてお話しします。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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