復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります

2012-04-10 13:41

復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。

これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります（復興財源確保法２８）。

給与についても平成２５年１月１日以後、徴収・納付する所得税から対応する必要があります。

復興特別所得税は、所得税を課税標準として税額の２．１％を付加するとされていますので、実際の実務上は、単純に２．１％税率を上乗せして源泉徴収するということになります。

これは給与所得に係る源泉徴収だけでなく、原稿料、報酬等についても適用されます。

例えば１０万円の原稿料に対する源泉徴収税額は、これまで１０％（＝１万円）でしたが、平成２５年１月１日以後は、１０．２１％（１０，２１０円）となります。

原稿料などの場合「手取額１０万円」といった「並び」が慣習化しています。

これまでは、１１１，１１１円－１１，１１１円（＝１１１，１１１円×１０％）＝１０万円

とされていたものは、平成２５年１月１日以後は、

１１１，３７０円－１１，３７０円（＝１１１，１１１円×１０．２１％）＝１０万円

となり、源泉徴収税額が変わってきますのでご注意下さい。

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