相続税の基礎控除の引き下げに始まり、大きく6つの改正が予定されています。
財務省が発表した「平成 23 年度の税制改正による増減収見込額(平年度ベース)」によれば、
(1)相続税の基礎控除の引き下げ +2,355 億円
(2)死亡保険金に係る非課税制度の見直し +341 億円
(3)相続税の税率構造の見直し +250 億円
(4)贈与税の税率構造の緩和 -21 億円
(5)未成年者控除及び障害者控除の引上げ -31 億円
(6)相続時精算課税制度の適用要件の見直し -92 億円
となっております。
相続税の基礎控除の引下げの影響が多大であることが分かります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)
このコラムに類似したコラム
孫への教育資金贈与 藤本 厚二 - ファイナンシャルプランナー(2013/02/21 21:25)
相続時精算課税適用対象者の範囲の改正 大黒たかのり - 税理士(2013/02/21 09:00)
相続税の増税と贈与税の減税 大黒たかのり - 税理士(2013/02/21 10:00)
税制改正の目玉 教育資金贈与の注意点とは 大黒たかのり - 税理士(2013/02/01 10:59)
税制改正大綱 相続税・贈与税 大黒たかのり - 税理士(2013/02/01 08:00)