税制改正大綱　相続税・贈与税

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。

また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。

（主な改正項目）

(1)　相続税の基礎控除額の縮小（Ｈ27.1/1～）

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小されました。（改正前：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）

(2)　相続税の税率の引き上げ（Ｈ27.1/1～）

２億円以下…40％、３億円以下…45％、６億円以下…50％、６億円超…55％

（改正前：３億円以下…40％、３億円超…50％）

(3)　小規模宅地等特例の対象面積の拡充（Ｈ27.1/1～）

　　特定居住用宅地等の適用対象面積が330㎡に拡充されました。（改正前：240㎡）

(4)　未成年者控除及び障害者控除の引き上げ（Ｈ27.1/1～）

１年あたりの控除額が10万円に増額されました。（改正前：６万円）

(5)　贈与税の税率の緩和と構造の見直し（Ｈ27.1/1～）

子や孫に対する贈与については、別個の税率が設けられ、やや課税が緩和されました。

しかし、最高税率が55％に引き上げられました。（改正前：50％）

(6)　相続時精算課税の適用対象者の見直し（Ｈ27.1/1～）

受贈者に20歳以上の孫が追加され、贈与者の年齢要件が60歳以上に引き下げられました。（改正前：推定相続人、65歳以上）

(7)　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設（Ｈ25.4/1～）

30歳未満の者の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を信託銀行等に信託した場合には、受贈者１人につき1,500万円（又は500万円）まで贈与税が課税されない特例が創設されました。