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金が歴史的高値となる中、金やプラチナの売却で利益を得た個人への税務調査で、ことし６月までの１年間に国税当局が指摘した500万円以上の申告漏れ額が、前年の約２・５倍に上ったことが、国税庁のまとめでわかりました。
一件当たり600万円の申告漏れで、土地などの譲渡所得の申告漏れ金額643万円と比べても遜色ない数字です。
富裕層が投資目的で売買しているケースが多いということで、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などに対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、積極的に調査を実施しています。
なお、平成24年１月１日以降、金地金等（金・白金地金、金貨・白金貨）の200万円超の譲渡に対しては、税務署に対して支払調書が業者から提出されますので、申告漏れのないように。
ちなみに、金地金等を売却して譲渡益が生じた場合は、原則として、総合課税の譲渡所得として課税されます。
給与など他の所得がある人は合算して申告することになります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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