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おはようございます、今日は暑中見舞いの日です。
感覚的には、ちょっと早いですよねぇ・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
親子で相続や相続税に対する考え方でズレが生じてしまう事例について考えています。
昨日の事例では、親が自宅を建て替えるという話でした。
それでは賃貸不動産ならばどうでしょうか？
賃貸なら不労所得が発生するわけですし、子どもたちの世代も喜んでくれるのではないでしょうか。
・・・と安易に考えたいところなのですが・・・これ、実際にそういう話にはなっていないケースがチラホラ。
簡単に言うと「賃貸不動産に対して、そこまで期待してよいのか？」という人の割合は、それなりに高いのです。
例えば地方においては、人口減少の影響もあって、賃貸不動産に対する需要が低下しています。
また都心部でも、最近は建設ラッシュで物件の数が余ってきています。
賃貸物件を建設したからといって、それがうまく運用できるかどうかは、色々と未知数なのです。
立地や建設した不動産の内容にもよるのですが、賃貸経営に対しての期待値は、全体的に下がりつつあるように感じられます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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