おはようございます、今日は歯科医師記念日です。
先月も歯科に定期検診で行きましたが、なぜか検診が終わった直後にトラブルが起こることが多く・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継において、税理士が支援することができる場面について、具体例をご紹介しています。
引き継ぐ必要があるのか?引き継ぐとして誰に引き継いでもらいたいのか?
そういうことを検討していくに当たり、とても大切な情報が「企業の現状について」です。
この情報について、経営者自身がしっかりと把握できている事例は、思いの外少ないです。
というのも、企業の現状を認識するためには、どうしたって会計知識が必須です。
しかし、会計の知識というのは、それなりに専門性の高い、難解なものであることも間違いありません。
ですので、事業承継の色々な場面において、企業の現状認識をするときに、税理士は経営者の判断を側方支援することができます。
・いま、どの程度の利益が出ているのか?
・保有財産、借金等の状況はどうなっているのか?
・資金の流れはどんな感じで、どの程度健全性が保たれているのか?
これらの情報を随時分析しながら、事業承継の諸々を検討していくことになります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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