おはようございます、今日は図書館記念日です。
中学時代に、地元の図書館でよく勉強をしました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
税理士として、事業承継のどんな場面での支援が可能なのか、少しずつ具体例をご紹介していきます。
まず、そもそもその企業を引き継いでもらいたいか否か?という根本的なお話があります。
日本国内には数多くの小さな会社が存在しますが、それらは大きく、2つに分けることが可能です。
・あくまでも経営者に属人的な組織であり、その経営者が不在になれば、自然と消滅する企業
・すでに経営者の手からある程度離れた存在であり、引き継ぎを要する企業
ですので、事業承継について考える場合、最初の段階として
・そもそも、この企業は誰かに引き継ぎたい企業なのか?それとも現経営者の代限りで終わりで良いのか?
この点について、しっかりと考えていくことが必要です。
特に経営者の方がある程度の年代に到達した時点で、この点が曖昧だと、色々と困ることも出てきます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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