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おはようございます、今日は八十八夜です。
良い季節になってきました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
税理士として、事業承継のどんな場面で支援ができるのか、具体的な点をご紹介しています。
そもそも引き継ぎが必要なのか否かを考える、という点について昨日紹介しました。
仮に「引き継ぎが必要」となった場合、次の段階として「誰が引き継ぐのか？」を考える必要があります。
ここでも、その企業の規模感等により対応が大きく変わってきます。
・社長とごく僅かな人数で回している会社
この場合、引き継ぎ手は親族や社内従業員ということがほとんどでしょう。
そうなると、どの親族、従業員に継いでほしいのか？といった現経営者の希望や相手の意向を確認していく必要があります。
・それなりの規模になっている場合
上記の選択肢に加えて、外部への売却という選択肢も出てきます。
良い業績を出している企業であれば、売却額が数千万円、数億円、あるいはもっと高い金額になることも珍しくありません。
その売却先をどうやって探していくのか、伴走支援をすることができます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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