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おはようございます、今日はヘアカットの日です。
この十数年、ひたすら自分で髪の毛を刈っています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
事業承継において、税理士が担う役割について考えています。
誰を後継者にするのか？については、税理士の役割はかなり側方支援的なものとなります。
企業経営そのものに直結する内容ですし、最終的には経営者その人自身の判断が一番大きく影響します。
それに対して、次の「株式の移転方法」については、税理士側の役割がより大きくなりやすいです。
というのも、どの方法を選択するのかにより、税金の発生額が大きく異なってくるからです。
以前にも少し触れていますが、株式の移転には以下の３つが考えられます。
・贈与
株式を無料で後継者にあげる。贈与税が発生。
・相続
先代が死んだ後、相続により後継者が株式を取得。相続税が発生。
・譲渡
先代から後継者に株式を売却する。後継者はお金を用意する必要があり、先代に譲渡所得税が発生。
こんな感じで、発生する税金やタイミング、必要な資金量が変わります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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