おはようございます、今日は世界文化多様性デーです。
互いの違いを理解した上で、あえて接さないでいる、という選択肢もありだと考えています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
税理士と顧客層、両方の高齢化が同時に進んでいる点に触れています。
顧客層の高齢化に伴い、必然的に問題となるのが事業承継です。
事業承継の話題については、既に色々な点について触れさせていただきました。
実際、社長さんが70歳以上くらいのところで、どうやって後の世代に引き継ぐか・・・
みたいなところを検討する事例が少しずつ増えてきました。
特に大きな問題もなく、引き継ぎができるケースもあります。
その一方で、株価が高額といった理由もあって、簡単に引き継げないことも珍しくありません。
あわせて、世代交代をしたとして、その下の世代について同じ税理士が関与を続けられるか?という点も気になります。
税理士と顧客が概ね同世代だとすると、世代交代をすると、顧客層の方が圧倒的に若くなるからです。
そういう点もあって、事業承継を実施した時点で税理士も交代を・・・という話もあるのですが・・・
その事業承継そのものに、色々と税務的な課題がある点は、既にご紹介が済んでいます。
本来であれば、経営者の世代交代をした後も、事情をよく分かっている税理士が関与する方が好ましいです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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