おはようございます、今日はペルー日本友好の日です。
先日、初めてペルー料理をいただきましたが、たいへん美味でした。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
株式の移転を考えるときに、第三者と身内で算定する株価が変わる点に触れました。
ここで、税理士という仕事と企業売買との関わりについて少し考えていきます。
企業を第三者に売却することを考えるとき、税理士の役割は、比較的小さなものになりやすいです。
既に確認した通り、第三者への売却を考えるとき、株式の価格は高ければ高いほど良いことになります。
仮にその企業が定常的に利益を出しているのであれば、時間経過とともに、株式の価格も上がっていくでしょう。
そして、業績がイマイチで損失が出そうな状態であれば、株式の価格は下がっていきます。
ですので、会社を高く売りたいのであれば「企業の価値を頑張って高めて売れば良い」という理屈になります。
どちらかというと、税理士の役割というよりも「経営者の手腕」が問われる部分が大きいです。
その一方で、身内への企業移転は、少し事情が異なります。
儲かっている会社の移転を考える場合、時間が経過すればするほど、株式の価格も上がっていきます。
しかし、既に確認が済んでいる通り、身内での移転時、株式の価格は低いほうが好ましいのです。
そこで、税理士は税務的な観点から、以下のような点について提言を求められることになります。
・どうすれば株式の価格がそこまで上がらないようにできるか?
・いつの時点で株式を移転させるのが好ましいのか?
身内での移転時の方が、税理士の役割は比較的大きくなりやすいのです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家

- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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