おはようございます、今日は公共建築の日です。
公共スペースの活用というのは、これから先、よりしっかりと考えるべき分野だと考えています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動やイベントについて、税金との関係性を簡単に振り返ってきました。
以前と比較して、どのような活動を行うにしろ、税金に対する認識が高くないと、相手にしてもらえないことが増えている。
そのような流れがこの10年くらいで一気に進んだ中で、2023年10月、日本のインボイス制度が始まりました。
既に確認をした通り、インボイス制度というのは
・何かしらの経費を支払った相手先が、消費税を納めている人なのか否かにより、自分の納税額に影響が出る
このような仕組みですので、企業等が何かしらの活動への協力を考える場合、支払先の状況はとても気になります。
簡単に言えば
・このイベントの主催者って、ちゃんと消費税を納めている人で、税務的にも問題がないところなんだよね?
そういうところが対処できているか否かによって、企業が相手にしてくれるか否か、判断が分かれるということです。
実は企業だけでなく、行政も同じようなところはあります。
税金を投じる以上、変な団体にお金を注ぎ込んだとあっては、大問題になってしまいます。
そうならないよう、きちんとした身奇麗な団体に仕事を頼みたいというのは、至極当たり前のお話です。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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