それなりの規模に育ったなら、税金への自覚は必須

おはようございます、今日はいい友の日です。
そんなに数はいなくても良いのかもな、と思うことがしばしば。


自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動やイベントの開催と税金の関係性について、基礎となる部分を確認しています。


繰り返しになりますが、例えば消費税法でいう納税義務者には、人格なき社団も含まれています。
PTA、近所のスポーツチーム、地元のイベントを仕切る実行委員会等々。
それらの「法人格は有していないけれど、団体として活動しているところ」は、大概が消費税の納税義務を有しています。
なぜその大半で消費税の申告と納税がなされていないのかといえば、活動規模が小さいから、見過ごされているだけです。


ですので、幸いにして地域活動が花開き、イベントの規模が大きくなった場合、必然的に税金のことは目立ってきます。
そしてここが重要なのですが、そのあたりの「税金に対する対応がきちんとしているか否か」という点への認識は、
この１０年ほどで確実に重要度が上がってきています。
簡単に言うと


・税金について適当なことをしているような団体には、最初から支援をしない


こういう態度を表明する企業や行政が、確実に増えてきているのです。
考えてみるまでもなく、税金にきちんと対応している団体とそうでない団体、どちらの方が信用度が高いでしょうか？
まして、昨今は暴力団排除やマネーロンダリング阻止など、犯罪防止の活動は、あらゆる組織において問われる話です。


私自身、２０２０年に自分で法人を作り、その法人を軸に、あらためてゼロから色々と地域活動を始めています。
最初から法人を作って活動を始めたのは、その辺りの不透明性を一切排除し、お金に対してクリーンな活動がしたいからです。


いつもお読みいただき、ありがとうございます。