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おはようございます、今日は生コンクリートの日です。
建材というのも、年々進化を続けているみたいですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動における消費税とインボイス制度への対応について考えています。
インボイス制度の稼働により、消費税への対応は多くの事業者にとって喫緊の課題となりました。
すでに触れた通り、営利事業の世界では、小規模フリーランスや法人がインボイス制度に対応しました。
一方、つい先日、とある非営利団体の方とやり取りをしたとき、こんな文言を拝見しました。
・当法人は、地域活動を実施するための小規模な団体です。
・営利を目的とした事業は行っておらず、従って、インボイス制度への対応もしていません。
・各イベントへの協賛等をご検討される場合には、そのことをご承知おきください。
なるほど、これはこれでありだよな、と感心しました。
消費税とインボイス制度の地域活動に与える影響について理解はしている。
その上で、当法人としては税負担は難しいので、インボイスに対応はしない。
そのことをしっかりと明言した上で、様々な人に協力を依頼しているわけです。
このような対応ができているか否かで、その事業者が
・利害関係者に対して、きちんとした配慮ができているか否か
これがわかるのではないかと思います。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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