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おはようございます、今日は日本茶の日です。
そろそろ熱いお茶が美味しく感じられる時期になってきました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
地域活動の展開に当たり、消費税のインボイス制度について考えていきます。
まず消費税の納税額計算基礎について、簡単に確認します。
本当に基礎の基礎だけなので、実際にはもっと複雑な計算過程があることはご承知おきください・・・
◯とある法人A社の一年間（２０２４年４月～２０２５年３月）の消費税納税額計算（すべて１０％適用とする）
売上高：１１億円（税込）
費用諸々：７．４億円（税込） 消費税がかかっている費用 ４．４億円 それ以外 ３．０億円
上記の事例だと、A社の納税額計算は、以下のようになります。
預かっている消費税 １億円 △ 支払った消費税 4,000万円 ＝ 納める税金 6,000万円
その企業が納める消費税額を計算するためには、売上の数字だけでは情報が不足しています。
どこに、どれだけの経費を支払ったのか？
その経費には消費税がかかっているのか？かかっていないのか？
（更には適用税率の違い等々）
特に「経費側の情報をしっかりと収集すること」が重要な意味を持つ点を、しっかりと覚えておいてください。
これがインボイス制度について理解するための第一歩となります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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