おはようございます、今日は雑誌広告の日です。
車内広告なんかをみると、ほんとうに厳しくなってきていることを強く感じます。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
消費税のインボイス制度に対応していないと、企業等を巻き込んだ活動が難しくなることが出てきました。
そのような状況に陥らないために、どのような対策が必要なのでしょうか?
大前提として、その活動を行っている団体が「きちんと税務申告をしているか否か」が問われてきます。
例えば消費税の納税義務者ですが、消費税法では以下のように規定されています。
※国税庁のタックスアンサーより抜粋
国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、
事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
(中略)
事業者とは個人事業者(事業を行う個人)および法人をいい、
法人には株式会社等の営利法人、公共法人、公益法人等のほか人格のない社団等も法人とみなされますので、
これらの法人が課税資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。
***
国内で何かしらの事業活動を行った場合、その事業者は消費税の納税義務が課されていることを意味します。
そして事業者とは個人事業者および法人であり、その「法人」の中には、人格のない社団等も含まれています。
ここでいう人格のない社団等とは、例えばPTAだとか町内会のような地域活動を行う団体が含まれています。
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このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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