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おはようございます、今日は子ども会の日です。
地域団体の重層性について、先日、能登の被災地をみたときに強く感じたことです。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
手元資金の重要性について、まず「経常的にどれくらいの資金が必要な活動をしているのか」知ることから始めました。
その上で、あとは「どれくらいの期間分だけ、資金が確保できていれば安心か」について考えてみます。
まず、比較的短期間の場合。
◯企業の場合
何らかの不測事態が起こり、活動が低調になるとしても、比較的短期で復旧できそうな場合です。
社長の不在時には番頭さんが担当できる、どこかの工場が止まっても別工場が稼働してフォローできる、など。
比較的規模が大きく、組織体として大きめの企業が想定されます。
◯家計の場合
夫婦で共働きをしていて、かつ、双方の収入力がそれなりに高いようなケースです。
この場合、一人の不在により収入が途絶えても、もうひとりが頑張りながら生活の再設計を図ることができます。
その他、家賃負担がない、子世代も働いている、家賃などの副収入がある、といった事例もあるでしょう。
＊＊＊
現状での組織体が大きかったり、収入源が複数あるような場合、用意する手元資金量は、比較的少なくなります。
数ヶ月くらいの期間を耐えることができれば、体制を立て直すことが可能になるからです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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