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おはようございます、今日は旅の日です。
みんなが普通に動けるようになることを、発展的に取り戻す必要があると思っています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
事業承継における相続（遺産の分け方）について、子どもがいるときの場合を考えています。
子どもが一人しかおらず、その子どもが後継者候補ならば、相続に大きな問題は生じません。
しかし、子どもが複数いると話は変わってきます。
繰り返しになりますが、会社の株式というのは立派な遺産です。
そして、その会社が優良であればあるほど、株式の価値は上がっていきます。
実際、こんな遺産内容になっていることも十分にありえます。
・遺産総額１０億円。そのうち自社株式が８億円。残り２億は自宅不動産や現預金など。
この場合、この８億という株式は、理屈の上ではすべての子どもが等しく受け取る権利を有しています。
しかし、経営の安定を考えれば、後継者候補が単独所有することが望ましい。
この状況をどのように解決するのか？が事業承継における大問題となってきます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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