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おはようございます、今日はヨーグルトの日です。
割と常備しています。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
事業承継を念頭に、相続の権利者についてお話をしています。
基本的に相続という手続きは「配偶者と親族」に関わるものです。
以前からの傾向として、事業承継において候補者は親族（大概は子ども）で
あることが多数派です。
最近はその傾向も少しずつ変わってきていますが、それでも親族による承継が
一般的であると言われています。
この場合、例えば後継者候補が子どもであり、その子どもが一人しかおらず、
株式を継ぐことについて誰にも異論がないのであれば
相続：遺産の分け方
この点については、大きな問題が生じないことがわかります。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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