おはようございます、今日は上野公園の開園日です。
公園の散策すら躊躇される昨今、なにかこう、不自然さを感じます。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました!
金融機関に提示する情報として、数字だけでは不足していることについて簡単に。
簡単にいえば、その数字の背景について、きちんと説明することが大切です。
例えば2020年以降について。
コロナの関係で多くの事業者が様々な影響を受けています。
飲食業やイベント業、芸能関係のようにわかりやすい影響もあるでしょう。
その一方、製造業や建設業など、一見すると影響がわかりづらい業態もあります。
しかし、物流不全による原材料の調達困難や現場の稼働停止など、実際には多大な影響が出ていることも。
となったとき、なんの説明もなく数字だけを提示し、その背景まで読み解け!と言われても・・・
金融機関もそんな難しいことは不可能です。
結果「なんか数字も悪いし、今回は融資は見送りかな・・・」なんて判断になることも、十分にありえます。
このとき、誰に非があるかといえば、それは金融機関ではなく、事情の説明不足を招いている企業側です。
企業は利害関係者に対して、自分の現状をきちんと説明する努力が必要不可欠です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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