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おはようございます、今日は映画の日です。
子どもとコナンの映画を観に行くのも何年続けているかなぁ・・・
生活費と事業の関係についてお話をしています。
小さな会社での福利厚生策活用について、実例を踏まえてご紹介します。
◯社宅
会社で住居を借り、社員からは使用料を徴収します。
例えば「１０万円の住宅を社宅として借り、社員からは５万円を徴収する」とします。
この形をとると
・会社側
支払い家賃１０万円 △ 社宅使用料５万円 ＝ 差し引き５万円が経費
・社員側
給与明細上、給与総額が５万円減少するため、所得税や住民税、社会保険料が安くなる
このような効果が期待できます。
◯保険
会社が保険を契約して保険料を負担、被保険者は社員。
社員に万が一のことがあった場合には、会社に保険金が入ってくる。
会社側は規定に従い、社員に対して何かしらの慰労金（退職金など）を支払う。
個人で保険料を負担すれば、それは単なる生活費です。
個人所得税の所得控除があるにはありますが、効果が非常に限定されます。
その点、法人契約ならば保険料の中から経費として処理できるものが出てきます。
＊＊＊
他にもスポーツクラブの利用権などが福利厚生では一般的に用いられているようです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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