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おはようございます、今日は遺言の日です。
２年ほど前に公正証書遺言を作成しました。
趣味の事業化についてお話しをしています。
活動全体を支援する組織の設立について紹介をしました。
最近では、この組織について法人格を取得する例も増えてきました。
これまでの任意団体（「人格なき社団」と呼ばれるやつです）であったのが、正式に法人設立をするようになってきたのです。
形態としては、NPOや一般社団法人が多いでしょうか。
この背景には、行政との関係性があります。
マイナンバー制度の開始や指定管理者制度の普及により、行政に対して
・しっかりとした組織であること
これをはっきりと打ち出せるようになっていることが要求されることが増えています。
もちろん、その中には税務や社会保険に関する話も含まれています。
実際、任意団体においては税務や社保について、全く手を付けずに放置されているケースがほとんどでした。
これまではそれでも許されていたものが、最近では許容されないように変わってきているのが大きな潮流となっています。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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