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おはようございます、今日は法律扶助の日です。
法律はソレを知っていて、使える人の味方です。
マイナンバー制度についてお話をしています。
文化等における公共事業において、実際には相当な税金が投じられていることを確認しました。
マイナンバー制度の導入は、くどいようですが税金や社会保険の適切な徴収や運用を目的としています。
特に昨今のような厳しい経済情勢が続いている中で、平たく言えばお金にならない公的な分野に関しては非常に厳しい目が向けられています。
つまり、背景的なことを考えれば
・ボランティアだからといって適当な事務処理で良いとは言い難いよね
という傾向が非常に強くなっている、ということです。
実際、私が文化関係でお会いする行政関係の方も、以前に比べて税務等に関する処理について非常に繊細な対応を求めてくるようになりました。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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