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昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、
暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。
（１）企業・個人事業関連
法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、
25.5%から23.9%へ引き下げられています。
一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、
課税ベースの拡大策が図られています。
なお、中小法人等については、現行の繰越欠損金の控除限度額のままです。
消費税は、消費税率の10%への引上げが、平成29年4月まで延期されました。
「景気条項」もなく、待ったなしで引き上げられるとされています。
その他、インターネット関連の消費税について改正がなされています。
このコラムの執筆専門家
- 森 滋昭
- （東京都 / 公認会計士・税理士）
- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチャーから上場企業まで、あなたの会社の、一番の社外サポーターに！
「税金」のコラム
平成27年税制改正概要 － 今後の検討課題（2015/06/25 08:06）
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