H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連 - コラム - 専門家プロファイル

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H27年税制改正概要 - 法人・個人事業関連

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起業

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、

暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。



(1)企業・個人事業関連

法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、

25.5%から23.9%へ引き下げられています。

一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、

課税ベースの拡大策が図られています。

なお、中小法人等については、現行の繰越欠損金の控除限度額のままです。


消費税は、消費税率の10%への引上げが、平成29年4月まで延期されました。

「景気条項」もなく、待ったなしで引き上げられるとされています。

その他、インターネット関連の消費税について改正がなされています。



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