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まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。
その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。
相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。
相続税の大改正が終わったところであり、話題の出国税も、実際には多くの人にとっては、あまり関係がないかと思います。
そういう点では、今回は、それほど大きな改正とはなっていません。
むしろ、扶養控除の見直しなどが控えており、来年以降に大きな改正がありそうです。
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このコラムの執筆専門家
- 森 滋昭
- （東京都 / 公認会計士・税理士）
- 森公認会計士事務所 公認会計士・税理士
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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチャーから上場企業まで、あなたの会社の、一番の社外サポーターに！
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