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おはようございます、今日はふんどしの日です。
敢えてこの日にチョコレートには触れないわけですよ。
商売人と税理士の関係についてお話をしています。
開業時に個人事業でいくか、法人を作るのかについて検討することをご紹介しました。
法人を作る場合、更に次のような要素が出てきます。
・資本金はいくら？
・事業年度（何月から何月で一年にする）は？
・商売の規模によって、事業年度を調整したほうが良いかも？
・税金関係で出しておいた方がよい資料があるかも？
と、これまた色々な検討事項が出てきます。
これらの要素をすべて開業者自らが検討することは大変です。
そこで税理士が補助をすることで、妥当性の高い方法を選択することができるようになります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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