老齢年金は増えないと思った方がいい！

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、「老齢年金は増えないと思った方がいい」というテーマ
　　についてお伝えいたします。

　　直前に郵送された通知や、通帳を見て気付かれた方もいると思い
　　ますが、12月受給分の老齢年金（10月、11月分）から金額が減って
　　います。

　　10月に受給している年金額（8月、9月分）よりも１％減。
　　しかも消費税が8％となる来年4月に1％減。
　　また更に、H27年4月にも0.5％年金額が減ります。
　　つまり、合計2.5％分、老齢年金額が減ってしまうわけです。

　　なぜ、こんなことになっているのか？

　　実は、今まではもらいすぎていたのです。

　　公的年金には、物価や現役世代の賃金が上がれば年金額が増え、
　　下がればそれに応じて年金額が減るルールがあります。

　　ところが、デフレ状態のH12年（2000年）～H14年（2002年）の3年間、
　　本来なら物価下落に応じて、年金額も減らさなければいけなかった
　　のですが、選挙の票集めに目が眩んだ政権与党は、「高齢者の生活
　　に配慮する」という耳障りの良い理由で、特例を設け年金額を据え
　　置きました。
　　
　　この特例により、累計約8兆円が過剰に支給されていたわけです。

　　今回の老齢年金の支給額の引き下げは、特例を廃止し、
　　元の年金受給水準に戻すための制度。　

　　特例廃止で受給額が減りますが、景気が上向けば、物価・賃金上昇
　　もあり、年金額が増えるというルールはまだ消えていません。
　　特にアベノミクスの影響で、株価は上昇し、円安で物価も上昇気配。
　　年金受給額が上昇する可能性もあるのではないかと思われた方も
　　いるかもしれません。

　　ところが、物価や賃金が上がっても、そう簡単に年金額は増えません。

　　「マクロ経済スライド」という年金額調整のしくみが動き出すからです。
　　
　　このしくみは、現役世代の負担を減らすために、H16年の制度改革で
　　導入されたもので、物価・賃金上昇に合わせて年金額を上昇させる
　　従来ルールではなく、年金受給改定率から一定の調整率を差し引いた
　　分しか年金額は増えないようにするというルール。
　　
　　この調整率は1～2％程度。
　　現役世代の労働者の減少率に応じて毎年変わります。
　　
　　例えば、従来ルールでいけば1％年金額が増えるような状況であっても、
　　マクロ経済スライドの調整率が1％であれば、差し引きして年金額は
　　増えません。

　　今後、日本の景気が上向きになったとしても、アセアン諸国のように
　　高成長率が見込めるわけではありません。

　　つまり経済成長率が2％以下だとすれば、老齢年金額は増えない
　　可能性が高いのです。

　　現在受給している世代の方だけではなく、将来受給する現役世代も
　　年金は減ることはあっても、増えることはないと思った方が賢明です。

　　現在年金を受給している世代はまだ、現役世代よりも余裕はありますが、
　　問題は将来年金を受給する現役世代です。
　　
　　現役世代が個人としてできることは、年金額が減っていくことに対して、
　　手をこまねいているだけではなく、長く働けるようなスキルを磨く、
　　あるいは、支出を抑えできるだけ多くの余裕資金を創り出せるような
　　生活防衛対策を考えていくことだと思います。

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