消費税増税に備える家計費見直しの考え方

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、「消費税増税に備える家計費見直しの考え方」
　　についてお伝えいたします。

　　消費税８％が目の前に迫ってきました。

　　実際に消費税が5％⇒8％の負担増額分と年収に対する負担率は、
　　・年収300～400万円世帯：年間約7.1万円増（負担率5.4％）
　　・年収400～500万円世帯：年間約7.9万円増（負担率4.7％）
　　・年収500～600万円世帯：年間約8.8万円増（負担率4.3％）
　　・年収600～700万円世帯：年間約9.6万円増（負担率3.9％)
　　・年収700～800万円世帯：年間約10.2万円増（負担率3.6％)
　　・年収800～900万円世帯：年間約11万円増（負担率3.5％)
　　・年収900～1,000万円世帯：年間約11.5万円増（負担率3.3％)
　　
　　年収が多い人ほど消費水準も高くなるため、
　　金額ベースでの税負担は高収入世帯ほど大きくなるのは当然だ。
　　しかし、年収に対する税負担の割合が高くなるのは低所得世帯。
　　消費税は所得が低い人ほど負担を感じやすい「逆進性」がある。

　　日本政府は、増税分は社会保障費に使用するので、将来の給付
　　として国民に戻ってくると説明している。
　　
　　だが、人間は本能的に、将来のお金よりも目の前のお金が大事と
　　考えるので、実際に使えるお金が減る方が痛手を感じる。

　　現役世代の家計は、消費税の増税以外にも以下の負担増に
　　見舞われ、将来的にこれらの負担は更に増えていく可能性が高い。

　　【負担増になる項目』
　　１．厚生年金保険料：2017年まで毎年0.354％アップ
　　
　　２．復興特別所得税：今年1月より2037年まで、所得税率に2.1％
　　　　　　　　　　　　　　　上乗せされている
　　
　　３．児童手当の所得制限：昨年6月より高所得者への手当額が削減
　　　　子1人世帯：年収917.8万円以上、子2人世帯：年収960万円以上
　　　　は、児童手当が月5,000円/人に削減。
　
　　４．年少者扶養控除廃止

　　高度成長期のように毎年昇給があり、年齢を重ねるに従い収入が
　　アップすることは考え難い。逆に収入が下がることも想定しておかねば
　　ならない。

　　では、消費税増税、社会保険料アップなどの負担増に対して、
　　どう対処していけばいいのか？

　　支出を減らすかか、お金に働いてもらうかどちらかしかありません。

　　支出を減らす場合、まず手をつけていくのが、固定費の削減だ。
　　例えば、住宅ローンや生命保険・損害保険の見直しによる家計費の
　　削減、通信費の削減なども検討材料となる。

　　住宅ローンは、ローン残高が1,000万円以上、返済期間残が10年以上
　　あるようならば、借り換えも選択肢となる。

　　また家計費削減で効果が上がるのが生命保険の見直しである。
　　4人家族の場合、学資保険などの貯蓄性のある保険以外で払う保険料
　　としては、月1.5万円以下に抑えるようにしたい。

　　損害保険としては、自動車保険をダイレクト型（ネットの自動車保険等）
　　にするだけで、年間25％前後保険料が安くなる。
　　火災保険や家財保険も府民（県民）共済などの火災共済を選択
　　するだけで、年間20％～30％は保険料が抑えられる。
　　
　　通信費としては、スマホなどの契約時に何も考えずに加入した月額
　　300～500円のオプションはないだろうか？
　　
　　多い人は月額1,000円以上のオプション料金を払っている。
　　留守番電話サービスや地図情報サービスなどが本当に必要なのか？
　　見直しで家族分も含めれば、月額3,000円～4,000円の節約になる
　　ケースもある。

　　お金に働いてもらう方法として、投資経験が少ない人は、投資信託の
　　中でも、グローバル型インデックスファンドの毎月積立型でリスクを
　　抑える方法を検討してみていただきたい。
　　毎月積立型で投資性金融商品を購入するのは「ドルコスト平均法」
　　と言われ、リスクを抑える方法として賢い選択である。
　　
　　ファイナンシャルプランナーなどの専門家にアドバイスを受け、しっかり
　　資産分散されたインデックスファンドを毎月購入すれば、年利3～5％の
　　運用も決して難しい話しではありません。

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