教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の注意点

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」
　　についてお伝えいたします。

　　2013年4月以降、祖父母等の直系尊属から子・孫等への
　　教育資金目的での贈与が、1500万円まで非課税となる制度。
　　※1500万円のうち、500万円までは塾等の教育費も認められている。

　　来年1月1日以後に発生する相続から、相続税の非課税枠が
　　下がるのに連動する形で、2013年税制改正で決定されました。

　　この非課税制度により、比較的資金の余裕のある高齢世代から
　　教育費捻出に苦労している親世代への資産移転が図られます。

　　また、相続税の非課税枠が下がることにより、相続税を支払う
　　ことになる方の相続税対策としても、注目されている制度。

　　高齢世代、親世代にとって注目すべき制度ではありますが、
　　注意しなければいけない点があります。

　　１．教育費の定義が厳格
　　２．いったん契約すると取り消しや受贈者の変更ができない。
　　３．専用口座は受贈者1人あたり１金融機関1営業所に限られる
　　４．受贈者が30歳に達する日で口座が終了。教育資金に使用
　　　　されなかった残額は贈与税の課税対象となる。
　　５．2013年4月1日～2015年12月31日までの贈与に限られる。
　　　　　　
　　◆１の教育費の定義
　　非課税の適用を受けるためには、受贈者は文部科学省の
　　ガイドラインの要件を満たす領収書を金融機関に提出する必要
　　があります。

　　特に500万円までの非課税枠については注意が必要です。
　　学習塾や家庭教師などに支払い費用はイメージできると思います。
　　野球チームやスイミングスクール、ピアノ・バレエ・習字などの
　　趣味的なものも該当しますが、必ず領収書が必要になります。

　　◆２・３について
　　この制度を利用するためには、贈与者(祖父母など）が受贈者
　　(子・孫など）名義の金融機関口座を作り、その口座に一括して
　　資金を拠出することになりますが、資金拠出の取り消しや
　　口座名義人の変更はできません。
　　また金融機関の変更もできません。
　　かなり制約が厳しい制度です。

　　◆４の30歳未満までと定められている点
　　教育資金が必要な子・孫とそうでない子・孫との公平性を図る
　　必要がでてきます。

　　例えば、贈与者の長男の子供はすでに社会人になっているが、
　　長女の子供はまだ中学生というような状態。
　　長男の子供は教育資金が不要ですので、この制度が使えませんが、
　　長女の子供に対してはこの非課税制度を使って贈与ができるので、
　　教育資金を贈与してしまうと、兄弟間で不公平が生じてしまいます。

　　◆５について
　　相続税の非課税枠の引き下げに対する相続税対策として
　　「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」を活用しよう
　　と思えば、来年末までに一括贈与をしなければいけません。
　　時間的制約もあるわけです。

　　上記の注意点を参考にしながら、計画的に「教育資金の一括贈与
　　に係る贈与税の非課税制度」を利用していただきたいと思います。

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