「労働基準法」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

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「労働基準法」を含むコラム・事例

232件が該当しました

232件中 1~50件目

介護事業所におけるハラスメント対策

こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 11月26日に、都内において「第194回社会保障審議会 介護給付費分科会」が開催されました。もう12月に入りましたので、分科会も本当に大詰めとなりました。 今回は、「介護人材の確保・介護現場の刷新」という重要テーマの中で、「ハラスメント対策」が議論されましたので、そちらを取り上げたいと思います。...(続きを読む

寺崎 芳紀
寺崎 芳紀
(経営コンサルタント)

これで福利厚生制度の充実が図れます!

万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等(被用者)が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 労災保険からの補償は、治療費や休業補償、遺族補償等となります。 そして、合わせて使用者賠償責任保険を付帯しましょう!! 理由として、...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

あの頃の自分を褒めてあげたい。よく乗り越えたねって。

幸導塾 主宰 平井妙子です。 今日も御訪問下さりありがとうございます。 心理学 ブログランキングへ こんにちは。 平成最終日!!! お休みの方、お仕事の方、それぞれでしょうか?   さてさて。 私は今朝目が覚めて直ぐ、 平成元年の頃を思い浮かべていました。  世の中はバブル全盛期☆彡 ブラックな個人病院で住み込み(強制)で、 仕事と学校の両立。 休みは月に2日しかない。 毎朝6時に起床し...(続きを読む

平井 妙子
平井 妙子
(心理カウンセラー)
2019/04/30 12:00

インフルエンザと休業手当

今年もインフルエンザが流行する季節になっています。インフルエンザは、高熱や関節痛などの症状がおさまった後もしばらくは周囲に感染させるおそれがあるため、会社が罹患労働者を一定期間休業させることがあります。  休業手当の支払い会社の都合で労働者を休業させた場合について、労働基準法26条は「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、休業期間中その労働者に休業手当を支払わなければならない」と定めてい...(続きを読む

木村 典子
木村 典子
(社会保険労務士)
2019/02/17 17:39

企業の防衛(ハラスメントを保険で備える)

「パワハラ・マタハラ等での損害賠償」での雇用トラブルに備えて保険に加入するには、 労災上乗せ保険の特約、 「雇用慣行賠償保険」です。 仕事場でトラブルになり、 訴訟に発展して、被害を訴えられた事業主に損害が生じます。 その要因として、 「個別労働紛争解決制度」や 「労働審判制度」というものがあります。 一般の方がこういった制度を活用する事で、企業の方が負うリスクは年々増加して...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

お坊さんも残業代請する時代 京

京都の東本願寺が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払ってい・・・・というニュースがありました。 本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務め、業務が多い日は、午前6時45分から午後11時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働は、多い月で計130時間に上る。 お坊さんの1人がユニオンに...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/05/04 11:34

残業上限『100時間未満』

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、日経の世論調査で、政府が年内提出を目指している労働基準法改正案で、残業時間の上限を繁忙期は『100時間未満』とする方針について、『妥当』が43%で最も多かった。『もっと短い方が良い』は37%、『もっと長い方が良い』は11%だった。 男性は『妥当』が48%と『もっと短く』の33%を上回...(続きを読む

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(ファイナンシャルプランナー)

使用者賠償責任保険と上乗せ労災保険の必要性

上乗せ労災保険と使用者賠償責任保険の必要性は? 「上乗せ労災保険」http://profile.ne.jp/w/c-116499/ 万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等(被用者)が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 ...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

ナポレオンの村 2 困難な老朽化マンションの耐震補強工事計画

ナポレオンの村このドラマは高齢化と人口減少により消滅寸前の限界集落を立て直そうと東京の西の果ての星河市・神楽村市役所農林商工課に赴任してきたスーパー公務員によって彼を取り巻く役所の面々、村人たちとの交流、そして村が生まれ変わっていく姿を描いたオリジナルドラマです。 この廃村間際の村を再生するお話と、私の住んでいる老朽化したマンションの状況が重なって見えるので、私の体験しているマンション再生計画...(続きを読む

堀江 健一
堀江 健一
(恋愛アドバイザー)
2015/10/27 10:40

妊娠・出産・育児でもらえるお金はいくら?

妊娠・出産・育児では、家族が増えることでの経済的リスクを軽減するため、国や自治体、社会保険制度からの公的制度があります。主にもらえるお金として、健康保険に加入している人であれば「出産育児一時金(家族出産育児一時金)」及び「出産手当金」、国・自治体から「児童手当」、雇用保険から「育児休業給付金」があります。職業や収入、家族構成によってその額や支給期間は異なりますが、まずはすべての女性がもらえるお金に...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

Blog201405、労働法

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 19:42

産休中の社会保険料も、免除されることになりました。

育児休業中の社会保険料は、事業主の申出により免除になります。 これと同様に、産休中の社会保険料も、平成26年4月実施の改正により、免除されることになりました。   対象者は、平成26年4月30日以降に産休が終わる人。 改正法の施行日である平成26年4月1日までの間に、すでに産休を開始している人も、産休終了日が4月30日以降であれば免除対象となります。   免除される期間は、産休を開始し...(続きを読む

服部 明美
服部 明美
(社会保険労務士)
2014/05/05 23:36

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/30 08:05

Blog2014、労働法

Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 6 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 09:32

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 6 外国人労働者の法政策 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/28 19:08

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 6 外国人労働者の法政策 Ⅱ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/26 13:35

2014/04/16 人事労務最新情報

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃         2014年 4月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━  いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。  4月も後半に入り、ゴールデンウィークが徐々に近づいてきました。連休 を心置きなく過ごすためにも、仕事を早めに仕上げておきたいです...(続きを読む

小岩 和男
小岩 和男
(社会保険労務士)

blog201403、労働法

blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 06:54

Blog201403、交通事故

Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号)  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条)  第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 06:00

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条)  第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条)  第4章 雑則(第10条―第16条)  第5章 罰則(第17条―第20条)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 12:50

Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付

Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 12:47

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 06:46

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約)

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/03 06:18

労働者の未払賃金の立替払事業

   第3章 未払賃金の立替払事業 (未払賃金の立替払) 第7条  政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間(事業活動に係る期間は1年。施行規則第7条。)にわたって当該...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/02 12:41

賃金の支払の確保等に関する法律

賃金の支払の確保等に関する法律 今日は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みました。 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号) 最終改正:平成二二年三月三一日法律第一五号  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第三条―第六条)  第三章 未払賃金の立替払事業(第七条―第九条) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 11:37

blog201402-1

blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:30

Blog201402、労働法

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:24

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 07:08

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/26 07:08

遺族年金の受給権者

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件 民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法(昭和46年法律第85号による改正前のもの)24条1項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/25 07:27

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和62年7月10日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集41巻5号1202頁 、判例タイムズ658号81頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法(昭和和60年法律第34号改正前のもの)による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:20

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和52年4月8日、損害賠償請求事件 裁判集民事120号433頁、金融・商事判例527号26頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:18

労災保険と使用者に対する損害賠償請求

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例        2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無        3...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:26

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 19:05

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:47

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法・労災保険法上の労働者に当たらないとされた事

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成8年11月28日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報44巻2号211頁、最高裁判所裁判集民事180号857頁、判例タイムズ927号85頁 【判示事項】 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:13

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成5年2月16日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集47巻2号473頁 、判例タイムズ823号106頁 【判決要旨】 一 労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法12条の8所定の保険給付の対象となる。    ...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
2014/02/23 11:51

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成12年7月17日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報47巻10号3044頁、最高裁判所裁判集民事198号461頁、判例タイムズ1041号145頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:30

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成16年9月7日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事215号41頁、判例タイムズ1164号119頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:26

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成11年10月12日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報47巻3号650頁、最高裁判所裁判集民事194号1頁、判例タイムズ1018号192頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:24

労働者災害補償保険法の「業務災害」ではないとされた事例

労働者災害補償保険法の業務上災害ではないとされた事例 最高裁判決昭和49年10月14日、労働者災害補償費不支給決定取消請求上告事件 訟務月報21巻2号434頁 【判示事項】 潜水服用のスポンジゴムの製造会社の取締役が、得意先の取締役等とともにアクアラング遊びに出かけ、アクアラングを装着して遊泳中死亡したことが、労働者の行為は個人の私的な趣味の追求、余暇利用行為であって、業務上の事由に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:12

通勤災害(労働者災害補償保険法)

通勤災害(労働者災害補償保険法) 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 10:40

事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限

事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限 事業主であり、労災保険の加入者でもある者について、労災保険の加入者が故意・重過失によって保険料の納付を怠った場合における保険給付の一部の制限の範囲及び限度の決定は、政府の裁量に任されている(最高裁判決昭和32年5月31日・民集11巻5号867頁 、労働者災害補償保険審査会の決定取消請求事件) 参考...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 09:14

労働安全衛生法

労働安全衛生法 今日は、労働安全衛生法の条文を読みました。 労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 労働災害防止計画(第六条―第九条)  第三章 安全衛生管理体制(第十条―第十九条の三)  第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 23:31

Blog201401、労働法

Blog201401、労働法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/29 12:48

労働法の読んだ本(その1)

労働法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂(2012年12月・10版) 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣(2012年12月・第3版) 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/16 03:56

サービス残業代の実態

サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15%  日本法規情報(株)は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33% 「会社との関係もあるので会社には請求...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/01 07:31

社会保険労務士試験

社会保険労務士試験 第1、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は(社会保険労務士法9条)、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法)、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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