「クーリング・オフ」を含むコラム・事例
34件が該当しました
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建築紛争法の内容（２）
建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その２）
金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、建築紛争
blog201403、建築紛争 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行。弁護士会での実務家による研修講義録である。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。
金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座・建築紛争』
弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい
￥3,990
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『弁護士専門研修講座・建築紛争』
ぎょうせい、平成２３年刊行
弁護士会での研修講義録である。
今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
「Ⅱ 建築訴訟の判例と実務」
設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産法、借地借家法
Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務（改訂版）』（商事法務、2006年） 宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)（最高裁判所第３小法廷判決平成１９年４月３日） 商品先物取引法 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
宅地建物取引業法のクーリング・オフ
宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下「事務所等」という。）以外の場所において、 当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定商取引法のクーリング・オフ
特定商取引法のクーリング・オフ 特定商取引とは、以下の取引をいう。 訪問販売、 通信販売 電話勧誘販売に係る取引、 連鎖販売取引、 特定継続的役務提供に係る取引、 業務提供誘引販売取引 訪問購入に係る取引 訪問販売 事業所以外の場所で契約した場合 法定書面を受領した日から８日 ９条 過量売買による解除 ９条の２ 損害賠償額の制限...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11）
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
￥2,415
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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№
本文約177頁。
裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
悪質商法の手口と対策セミナーを終えて｜茨城県日立市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年11月30日に、茨城県日立市でパルシステム茨城主催のセミナーで、「だまされないぞ！身近にある悪質商法ー家族に忍び寄る巧妙なワナ」をお話してきました。
契約やクーリング・オフの期間や分類について、悪質業者の手口や対応・対策についてなどについてのお話です。
意外と悪徳業者に騙されてしまったり、騙されそうになったことがあるひとって多いんです...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
転換には、ご注意を！！
国内生保で、保険の見直しと称して、転換させるケースがよくあります。 転換とは、今現在の保険を下取りして、その下取り代金を頭金に、新しい保険に加入することを意味しています。 よくある事例として、転換前までは積み立てを兼ねた契約になっていたのに、転換後は全部掛け捨てになっている場合がほとんどです。 例えば、今解約すると200万円のお金がたまっている保険を下取りしてもらって、まったく異なる掛け捨ての保...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
転換には、ご注意を！！
国内生保で、保険の見直しと称して、転換させるケースがよくあります。
転換とは、今現在の保険を下取りして、その下取り代金を頭金に、新しい保険に加入することを意味しています。
よくある事例として、転換前までは積み立てを兼ねた契約になっていたのに、転換後は全部掛け捨てになっている場合がほとんどです。
例えば、今解約すると200万円のお金がたまっている保険を下取りしてもらって、まったく異なる掛け捨ての保...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マルチ商法、内職商法、モニター商法
マルチ商法、内職商法、モニター商法 Ｑ マルチ商法、内職商法、モニター商法の問題点と対処法を教えてください。 １ マルチ商法 マルチ商法とは、商品やサービスの会員兼販売員として個人を勧誘し、その個人に商品やサービスを販売させるとともにさらに他の人を会員兼販売員に勧誘することを繰り返しながら販売網を拡大していく販売方法のことをいいます。知人や同僚等の私的な関係を通じてその裾野を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
探偵業界の問題点 その３～「消費者トラブル解決」を謳う探偵～
独立行政法人国民生活センターによると、近年、出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを解決する等と謳う探偵業者に関する相談が、多数寄せられているようです。 要するに、「詐欺による被害金を我々が取り戻します」というような宣伝・広告、営業をしている業者が存在しており、それが問題の発端となっているということです。 被害金の回収、すなわち債権回収を代行する業は、原則的には...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
クーリング・オフ制度について ２
クーリング・オフ制度について ２ 昨日の続きです。 クーリング・オフの対象となる契約にはどんな保険契約があるかですが。。。 クーリング・オフは、保険期間が1年を超える保険契約を対象としていますので、保険期間が１年以内の損害保険契約は、クーリング・オフの対象となりません。 従って下記のとおり、損害保険契約の大半は保険期間が１年なので対象契約が少ないです。 対象とならない契約 １ 事業...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
クーリング・オフ制度について １
クーリング・オフ制度について １ クーリング・オフとは 保険代理店が保険契約者等を訪問して保険の募集をする場合には、保険契約者等が受動的な立場に置かれます。 そうすると、契約意思が不確定のままに保険契約の申し込みや契約締結が行われることがあることから、のちのちトラブルとなることがあります。 そこで、 保険業法では、保険契約の申込みをした者または保険契約者等が一定の範囲内で「申込みの撤回...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売買の不実告知
〈不動産売買契約の不実告知〉Q 私は、「市街化調整区域ではあるが、近い将来、開発される予定である」と不動産業者から聞いて、手付金10万円を支払って、その不動産業者から自宅として土地を買い受ける売買契約を締結したのですが、調べてみると、開発される予定の計画はあるものの、めどがたっておらず、近い将来に宅地となる見込みがないことが分かりました。そこで、解約をしたいのですが、どうしたらよいでしょうか。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険もあるクーリングオフ
クーリングオフとは一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度です。 この制度保険にもあることはご存知でしょうか？ 今日は保険のクーリングオフについてです。 クーリング・オフの内容を記載した書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日を含めて８日以内であれば、申し込みを撤回できます。そして保険料は戻ってきます。 クーリング・オフの意思表示は必ず書面...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
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