「情報」を含むコラム・事例
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合計所得3,000万円を超えてしまったら
超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
6ヶ月以内入居の条件について
早めに引越ししましょう。 住宅ローン控除の条件の一つに、取得した日から6ヶ月以内に居住の用に供していることという条件があります。 家屋の取得の日、新築の日又は家屋の増改築等の日から6ヶ月以内に入居することが必要とされています。 これら取得の日、新築の日又は増改築等の日とは、いずれも居住の用に供することができることとなった日であると考えられます。 具体的には...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生計を一にする者から取得したマイホームの場合
適用対象外となります。 生計を一にする親族から住宅を購入した場合の住宅ローン控除の取扱いについて説明します。 中古家屋の取得の要件として、その中古家屋を取得する時においてその取得をする者と生計を一にしており、その取得後においても引き続き生計を一にする次に掲げる者からの中古家屋の取得は、住宅ローン控除の対象にならないこととされています。 （1）その中古家屋を取得する...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
15.バタフライ効果（２）
バタフライ効果
蝶の羽ばたきが
本当に台風に影響を与えるのでしょうか？
ただ、世界各地からノベール賞級の天才たちが
「サンタフェ研究所」に集まり
必死なって研究しているわけですから、
何がしか、そういった法則性のようなものがあることは
間違いないのでしょう。
その是非については、天才科学者たちにお任せしまして、
頭の中に入れておきたい、大...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
住宅譲渡損失の適用者が買換資産を購入しなかった場合
修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
個人情報保護法の扱いについて
個人情報保護法の施行に伴い、人事としては、やりやすくなった 部分と、やりづらくなった部分があります。 やりやすくなった部分は、元々、個人情報の保護に関し、細心の 注意を払う部署ではあっても、若手のスタッフからすれば、秘匿 事項の開示を拒否する上で、以前は社内の人間関係を気にして、 ストレスを抱えがちだったのが、この法律を盾にする事で、理解 をしてもらいやくなった、等々...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
画像で商品の魅力を伝えよう！
前回、Webライティングのポイントを説明させていただきましたが、 言葉だけではなく、視覚的な表現、つまり画像を効果的に利用することで 商品の魅力をしっかりと伝えることができます。 ●画像でビジュアル性を高めよう 写真やイラスト、地図などは、多くの情報を簡単に伝え、わかりやすく 親しみや楽しさを感じさせることができます。 一方、文字だけの表現では、堅く難し...（続きを読む）
- 高坂 泰三
- （Webプロデューサー）
セキュリティ対策は場当たり的ではダメ
経営者から、「セキュリティ対策をせよ」と急に言われた場合、何をすればいいのでしょう？ 少なくても、「IT製品の○○を導入すればOK！」ということは、絶対にありません。 ところが、世の中のIT事業者は、自社製品を売りたいが為に、前述の様なセールストークで中小企業に売り込みを掛けています。 そして、知識がない担当者の方は、藁をもすがる気持ちでそうしたトークに引っかかってし...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
住宅譲渡損失の確定申告 新住宅を翌年取得する場合
期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
私編-12 （成長企業に初接触）
夏の終わりに面接を 受けた会社は 西中島南方にある 設立後、3年か4年ほどの人材コンサルタント？会社でした。 就職情報で 1/2ページを使って 広告していました。 とにかく 若い 成長 がメインの内容で 読んでも よくわかりません ただ コンサルティング営業 という職種で 20年ほど前の 当時は珍しい呼び名の職種でした。 この「コンサルティング」に 惑わされ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告必要書類について
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除（2年目以降）の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
WEBサイトには話題性と資料性を備えましょう。
WEBサイトには話題性と資料性を備えましょう。 もう一度基本に立ち返って。 WEBサイトには話題性と資料性を備えましょう。 「WEBサイトを効果的にしたい」という要望。 効果的にするためには、訪問するユーザにとっても効果的なWEBサイトであることが必要です。 「ユーザにとって効果的？」 コミュニティサイトを除くWEBサイト（コーポレートサイト、サービスサイト、商品サ...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
住宅譲渡損失の2年目以降の確定申告
継続して確定申告書を提出する必要があります。 住宅売却損失の給与所得等の相殺をしてもなお損失がある場合には、翌年以後3年間の給与所得等と相殺をすることができます。 これには、条件が３つあります。 A.その年の12月31日時点で償還期間10年以上の住宅ローンの残高を有していること B.確定申告書を損失が生じている間連続して提出していること C.その...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
情報セキュリティの定義
世界標準である規格 ISO/IEC27001 や、日本の内閣府では、以下の情報セキュリティを以下の様に定義しています "情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持すること" 誤解を恐れずに、単純化して説明すると、必要な人にだけ必要な情報が、毀損、漏洩、改変されることなく、必要な情報を得ることができる様にすることです。 さらに言い換えると、以下の様になります。 ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
含み損があるマイホームの節税対策
譲渡損失の損益通算＆繰越控除で最大の節税効果を！ 含み損があるマイホームを抱えている場合には、そのマイホームを売却して新しいマイホームをローン付で購入する場合には、譲渡損失と給与所得などの他の所得を相殺することにより、所得税と住民税の節税を図ることができます。 譲渡損失はその譲渡した年とそれから3年間の給与所得等と相殺することができます。また住宅ローン控除を併用して適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
キャッチなコピーを考えましょう！
今回は Ｗｅｂライティング について考えてみたいと思います。 以前もご紹介しましたが、サイトを見ている方は、「３秒」で 自分に必要な情報かどうかを判断しています。 ということは、文章をあまり読んでいない と言えます。 （もちろん、お気に入りのサイトは、すでに信頼していますので、 その情報をじっくりと読んでくれます） ☆そこでＷｅｂライティングで注意すべき...（続きを読む）
- 高坂 泰三
- （Webプロデューサー）
還付申告センターは共働きの強い味方！！
確定申告の季節がやってきました。
平成19年分の所得税の確定申告期間は
平成20年２月16日（土）から３月17日（月）ですが、
還付申告はすでに受付が始まっています。
去年「住宅ローンを組んだ」「医療費を多く支払った」方などは
還付申告を提出することで、払いすぎた所得税を返してもらうことが出来ます。
「仕事をしているので、なかなか税務署へ行けない」という方...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例 最大の注意点！
税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
なりすましメール、サイトに気をつけよう
個人情報を入力する際に気をつけるべきこととして、コラムにも記載しましたが、重要な情報を入力する場合、本当にそのサイトが安全かどうか、きちんと確認しておかねばなりません。 NTTドコモを装った詐欺メールと偽サイトに注意 という記事にもありますが、この様な事件少なくありません。 ある日ネット銀行からメールが届きます 「あなたのパスワードが盗まれたかもしれません。以下の...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
買換特例 売却の翌年に買換資産を取得しなかった場合
修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 ところが、予定と違い、新しい住宅を売却した年の翌年1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
逓増定期保険の税制改正 その後･･･ prat3
逓増定期保険に関するパブリックコメントが12月に 国税庁から発せられ、無事、2月を迎えました。 その後、現在まで何の動きもありませんね。 中小企業経営者の方の中にはは今か今かと 待っている方もいることでしょう。 あくまでうわさの段階ですが、、、、、、。 『今月2/15には出るのではないか？』 『3月末までは全額損金扱いではないか？』 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
プロフェッショナルを目指す女性のためのサイト
「プロフェッショナルを目指す女性のためのキャリア・ポータルサイト」 というものを運営しています。 InDIPros Career Salon http プロフェッショナルを目指す方にピッタリのイベントや講座、 既にプロフェッショナルとして活躍している女性によるスキルアップ・コラム コンサルタントによるキャリア相談 ...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その3
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その2
新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
辞書サイト Weblio とは。
辞書サイト Weblio わからない用語、単語を調べる時。 Gooなどの辞書機能をつかったり、ウィキペディアで調べたりします。 ここになかった場合は検索エンジンで検索をします。 これは今までの方法。 デメリットとしては、 調べた用語が違う分野の意味であったり、簡単にまとめ過ぎていたり、または 全く違う意味（デマ情報）だったりします。 検索エンジン...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
検索結果は安全とは限らない
Trend Micro語る偽広告、Google検索で表示という記事に、google の検索結果に表示されるサイト（Adwords 広告）をクリックすると、偽のサイトに繋がるという事件が報告されています。 検索結果を常に信頼してはいけないということです。 クリックしたからと言って、必ずウィルスに感染するとか、情報を盗まれるとは限りません。 しかし、以下の様な対策は必要です ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
購入金額が不明の場合
5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算の順序
損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新たに一定の住宅を購入した場合で、その売却により損失が発生している場合には、確定申告をすることにより、その売却による損失と給与所得等を相殺することができます。 この相殺については、相殺をする所得の順番があります。 まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう）の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告に対するよくある誤解
副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中古住宅のローンを引き継ぐ場合
原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
区分所有の住宅を売却した場合
住宅の特例の適用を受けることができます。 マンションで、建物を区分所有し、土地を共有しているような場合に、その住宅を売却した場合の取扱いについて説明します。 例えば、居住している人が区分所有している建物とその敷地の持分を売却したとします。 敷地の持分の割合とその建物の床面積に対するその人の区分所有している床面積の割合がおおむね等しい場合には、その敷地の持分がその区分...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
環境新聞ＩＳＯ記事(6) ―― 社長が望む厳しい審査
環境新聞ＩＳＯ記事 このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 この下に最近のブログが掲載されいます。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンがあるのでこれをクリックしてください。 ...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
建物共有で土地を単独所有している場合
居住していれば土地の全てが特例の対象となります。 建物を親子で共有し、土地については子の単独名義となっているようなマイホームで、子だけがそのマイホームに居住している場合に、土地について住宅の売却時の特例の適用を受けられることができるのでしょうか？ 親の建物の持分については、親がその建物に居住をしていないため、住宅の売却時の税金の特例については受けることができません。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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