「侵害」を含むコラム・事例
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900件中 201~250件目
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
[壁]・ω・`) ジーッ...
あーねー。 (´-ω-`) 人並み、月並みのことを書いてちゃ、おいらじゃないからさ…。 ((‐ω‐。*)(*。‐ω‐))フルフル... ま、とりあえず…。 (´-ω-`) けふも、「おいらの観点」から、いろいろ書いて行きますよ。 “φ(・ω・。*)カキカキ 数日前から、テレビで、東日本大震災関連のいろんなドキュメント番組を見てるのね。 [壁]・ω・`) ジッ... あれから...(続きを読む)
- 月森 涼慈
- (恋愛アドバイザー)
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務
商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務 最高裁判決平成21年12月18日 裁判集民事232号833頁、判例タイムズ1318号90頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の商品の先物取引につき,委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が,信義則上,専門的な知識を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第31回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年 3月 7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年12月号掲載) 第31回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第30回に引き続き中国における損害賠償請求について解説する。 2.損害賠償請求の困難性 (1)法定賠償が圧倒的に多い 中南財経政法大学...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)
商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) 小熊タオルセット事件では、小熊の人形、各種タオル、タオルハンガー、カゴの組合せについて、商品形態模倣に該当することを肯定した裁判例がある。 下記のように商品形態模倣に該当しないと判断した裁判例と比較して、緩やかな判断ともいえようが、小熊のキャラクターとその商品であるタオル、詰め合わせの箱まで模倣しているので、肯定されたとも考えられる。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遅々として改正の進まない民法は起業の妨げ
明治時代からわが国では、他人の保証人になったばかりに、人の借金返済で没落した家族がいくらでもあります。今も、この連帯保証人制度を採用している国はほとんどないと言われますが、わが国では連帯保証人は開業資金でも、住宅ローンでも、奨学金でも、当たり前に求められます。 連帯保証人制度が時々クローズアップされる背景には、民法の改正問題があります。明治29年の民法制定以降一度も改正は行われなかったけれど...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期(第2回)
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ~専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例~ 中国特許判例紹介(31)(第2回) 2014年2月28日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 陝西東明農業科技有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機(集团)有限公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、不動産法、借地借家法
Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務(改訂版)』(商事法務、2006年) 宅地建物取引業法のクーリング・オフ (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期(第1回)
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期 ~専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例~ 中国特許判例紹介(31)(第1回) 2014年2月25日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 陝西東明農業科技有限公司 再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 陝西秦豊農機(集团)有限公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和62年7月10日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集41巻5号1202頁 、判例タイムズ658号81頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法(昭和和60年法律第34号改正前のもの)による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例
Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第二回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第二回) ~方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例~ 原告:株式会社ジーピーシーコリア 被告:楽天株式会社 2014年2月21日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 3.裁判での争点 1) 被告の実施態様 被告は楽天株式会社である。侵害の対象とされたのは楽天市場の注...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参照条文】労働安全衛生法21条2項、27条1項、119条、労働安全衛生規則53...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第一回)
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第一回) ~方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例~ 原告:株式会社ジーピーシーコリア 被告:楽天株式会社 2014年2月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次 1.概要 本件は、発明の名称「Web-POS方式」とする特許権の専用実施権者である原告が、被告の提供するサービスに係るシステムが上記...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
最高裁平成17年3月10日、土地明渡請求事件
最高裁平成17年3月10日、土地明渡請求事件 最高裁判所裁判集民事216号379頁、判例タイムズ1180号187頁 【判決要旨】 土地の賃借人が同土地を無断で転貸し,転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では,賃借人は,賃貸人に対して、賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として,転借人が不法に投棄した上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う。 【参照条文】 民法61...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第30回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年1月31日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年11月号掲載) 第30回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第29回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2.差止め請求(侵害の停止) (1)差し止め請求の根拠 中国における民事訴訟の中心的役割を果たす...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
真正品の並行輸入~特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか~
真正品の並行輸入 ~特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか~ 2014.1.28 近藤 志津雄 真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
Blog201401、商標法(その3)
Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その2)
Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その1)
Blog201401、商標法(その1) ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 商標法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 知的財産権法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣(2012年4月・3版) •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」(法学教室連載・319号~)……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』(法曹会)民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 弁護士が実務向けに執筆した本のようである。 商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は4日間で読み終えました。 条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。 ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 弁護士が実務向けに執筆した本のようである。 条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。 学説にはほとんど触れていない。 また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法25条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、26条などがある。 (商標権の効力) 第25条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第6回)(1):特許出願
インド特許法の基礎(第6回)(1) ~特許出願(2)~ 2014年1月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
商標法26条1項1号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法26条1項1号の「自己の名称」 最判平成9・3・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』17事件、37事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ(フランチャイズチェーン)の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法26条1項1号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
外国で特許を取ったその後に・・・~外国産業財産権侵害対策等支援事業~
外国で特許を取ったその後に・・・ ~外国産業財産権侵害対策等支援事業~ 2014.1.7 新井 景親 海外で市場を確保すべく、外国で特許権、実用新案権、商標権又は意匠権を取得することは近年では珍しくありません。では特許権等を取得した後、どのような問題が起こるのでしょうか。またその問題に対し、どう対処すべきなのでしょうか。特許庁の事業の一つに「外国産業財産権侵害対策等支援事業」(以下支援...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成18・1・21、『商標・意匠・不正競争判例百選』59事件、天理教事件 1 不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」は,宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 2 宗教法人は,その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し,これを違法に侵害されたときは,加害者に対し,侵害行為の差止めを求めることが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
意匠の類似が問題となる場合
意匠の類似が問題となる場合 意匠の類否が問題となるのは、以下の4点である。 ① 登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) ② 侵害(意匠法23条)、その効果として、差止請求(意匠法37条)・損害賠償請求(意匠法39条、民法709条) ③ 意匠の利用(意匠法3条の2、意匠法26条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-5
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成12・2・24、パチスロ機(シャープCPU)事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』25事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第4回)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第4回) 2013年12月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 7.共同権利侵害 中国においては間接侵害に関する規定は専利法、実施細則及び司法解釈に設けられていないが、実務上は間接侵害を認定する裁判例は多い。指南第105条~第110条によれば、他人に侵害を教唆または専用部品を提供した者等と、直接侵害行為を行った者とが共...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約40年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第3回)
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説(第3回) 2013年12月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 6.外観設計特許の類否判断 (1)物品の同一・類似判断 外観設計(以下、意匠という)が類似するか否かの判断は、最初に物品が類似するか否かの判断を行う(指南第73条)。物品の類否は、意匠物品の用途(使用目的、使用状態)に基づき判断する。具体的には、意匠の簡...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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